富山市議会 2007-03-04
平成19年３月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（松本 弘行君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第８６号まで
及び報告第１号から報告第４号まで
2 ◯ 議長（松本 弘行君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第８６号まで及び報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１３番 金厚 有豊君。
〔１３番 金厚 有豊君 登壇〕
3 ◯ １３番（金厚 有豊君）
平成１９年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
十数年前読んだ雑誌に、大手新聞１９０１年元旦の記事が掲載されておりました。おもしろいのは「百年後の日本はこうなる」と予想した、当時の科学者らしき人の言葉が書いてあったことです。例えば、交通手段の将来は「東京と大阪まで、多くの人を数時間で運ぶ乗り物が登場する」とか「鳥のように空を飛び、人を運ぶ乗り物がつくられる」や「馬車であるが、馬の要らない荷車があらわれる」などと多くの予想がなされていました。これらの当時予想された交通手段は、今や新幹線、飛行機、自動車として現実のものとなっていることは申すまでもありません。恐らく当時は夢物語であったろうことが実現できたのも、人間の英知と情熱と欲求があったからこそであり、このことは実にすばらしいことであると思います。
さて森市長は、昨年１１月の末「鉄ちゃん王国とやまフォーラム」において、平成２６年度末までに
北陸新幹線開業によって、ＪＲから経営分離される
並行在来線について発言されております。新聞報道によりますと、北陸線の枝線については「厳しい経営が予想される」、「ＪＲが引き続き運行するのは現実的ではない」とし、「県内の路面電車はＪＲと軌道幅が同じなので、電圧の問題がクリアできれば
相互乗り入れが可能だ。」と発言されております。このことについて、私も全く同感であります。
富山県内の
旅客鉄道路線は、ＪＲ、私鉄、第三セクター等合わせて３１１キロメートルが運行されているそうであります。これらの鉄軌道網を最大限に利用し、県内一円において、高齢者や子どもたち、交通弱者といわれる人たちにやさしい公共交通を、また、環境にもやさしい交通手段を提供できる「
まちづくり」が必要だと思います。
夢を持つことが実現への一歩です。
北陸新幹線も先人の皆さんの数十年来の夢でありましたが、多くの先輩諸兄の英知と熱意と努力で現実となりつつあります。前段で言いました、百年後の予想の記事のごとく、科学技術は驚くべきスピードで進むであろうと思われます。昔は５０年かかっていた技術革新が、現代では５年、１０年で達成することが可能となっています。例えば、ＪＲ東日本や川崎重工、三菱重工、
東急車輛製造など、大手企業が研究や開発、そして実験を進めている電車は、車両自体に水素電池を搭載し、非電化路線にも乗り入れが可能となっています。この架線の要らない
架線レス車両は、実用化も近いといわれていることから、ここ数年で
並行在来線や枝線に導入が可能になると思われます。
もう１つは、富山市内の
ＪＲ高山本線、
富山地方鉄道の市内電車、本線、立山線、そして不二越・上滝線等、県内ではＪＲ城端線や氷見線、それに第三セクターの万葉線などに導入の可能性が考えられるＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）であります。ことし１月３日、５日に、北日本新聞、富山新聞に掲載されたＤＭＶとは、現在、ＪＲ北海道で開発が進められている車両であります。ことし４月から試験営業する予定のこの乗り物は、道路上はバスとして走行し、軌道上は列車として走行できるマイクロバスを改造した車両です。タイヤと鉄輪の切りかえはわずか数十秒で簡単にできます。また、２両連結も可能で１両の製造費は１，５００万円から２，０００万円で、従来の鉄道車両の約１０分の１から７分の１、保守費用も約８分の１と安く、燃料費も削減できます。先日、静岡県富士市でも試験走行が行われ、島根県大社町、宮崎県高千穂町、熊本県高森町、スロバキアのジリナ県など、導入を希望する自治体は３０近くもあるといわれております。しかしながら、車両定員が少ないこと、鉄道と道路の二種類の運転免許が運転士に必要なこと、車両が軽いため積雪時の走行に問題があるなど、クリアしなくてはならない課題はまだまだ多くありますが、科学技術の進歩によって、あと数年で安全・安心で斬新なデザインの、使いやすく、県民、市民に親しみが持てる車両が誕生するのではないかと密かに期待しております。
そこで、市長は私が今まで述べました
架線レス車両やＤＭＶといった新しいタイプの鉄道車両についてどのように考えているのかお聞かせください。
また、
北陸新幹線開通後、市民、県民にどのような夢を投げかけようとしているのかお伺いいたします。
次に、交通政策についてお尋ねいたします。
一昨年の９月定例会の一般質問で交通政策の充実をお尋ねしましたところ、早速昨年４月に
交通政策課の設置をみました。しかしながら人口が約４２万人、面積が約１，２４１平方キロメートルと、中核市の中では最も市域面積が大きな都市となった富山市にとって、海抜０メートルから３，０００メートルまでの標高差を持つ大きなエリアをカバーする交通政策を企画・立案することは、並大抵なものではないと思われます。
本市の
交通政策課は、
新幹線担当３人を含め１１人体制とお聞きしていますが、全国の
類似中核都市では交通政策に関してどのような組織形態をとっているのか、また何人の職員を配置しているのでしょうかお伺いいたします。
この大きな市域の中で、
北陸新幹線開業、
並行在来線問題、高山本線や
地鉄不二越・上滝線の活性化、路面バスや
コミュニティバスの充実など多くの課題を抱えております。このままの
交通政策課の体制では、日ごろ、市長の提案しておられる「公共交通の活性化によるコンパクトな
まちづくり推進」をスピーディーに政策展開できないのではないかと、私は危惧しております。
このため、本市の交通政策をさらに充実させる必要があると考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
さて、富山市においては、路線バスの廃止による市民の足の確保や、児童の
スクールバスとして、各地域で
コミュニティバスや
シルバータクシー、まいどはやバス、
地域自主運行バス、
高山本線活性化社会実験でのフィーダーバスなど、さまざまな形態のバスが運行されております。しかしながら、路線によっては利用者が少なく、大きなバスが空気だけを運んでいる光景もしばしば見られ、大変非効率な運行になっているように思われます。
一方で、富山市への市民の期待は大きく、特に民間のバス路線がない中山間地域などにおいては高齢化も進んでおり、
コミュニティバスなどがどのようになるのかが大きな関心事であります。新富山市となって、以前より便利になった、また利用者が増えたと実感できるものにしていくには、毎日決まった時間に決まったルートを運行するバス路線だけではなく「
ドアｔｏドアの送迎」ができる方法やシステムを構築し、組み合わせることが効率的で、利便性を高める公共交通であると考えております。例えば、中山間地域で
スクールバスを除いて、現在、
コミュニティバスが１日３、４本しか運行されていない地域などへ、市から５、６人乗りの小さな
４ＷＤワゴン車を貸与し、
地元自治振興会や老人クラブなどの
ボランティア団体に、
行政センターや最寄りの駅、またスーパーや病院などへの運行をお願いする、
ボランティア有償運送などを考えてみてはいかがでしょうか。このことが
コミュニティバスの経費削減にもつながり、地域の広報車としても利用できると思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
私は、昨年の６月定例会において、
コミュニティバスなどを今後も継続的に運行するために、幾つかの考えを提示いたしました。当局において、富山市
公共交通活性化計画を策定する中で検討するとお答えになっておりますが、具体的に何をどう検討されたのかお聞かせください。
特に、今３月
定例会補正予算の富山市
コミュニティバス再編計画策定業務の考え方や再編の方法、そして
再編スケジュールを端的、明快にお答えください。
次の質問に入ります。
昨今、学校における子どものいじめ、不登校、引きこもりなどの増加が深刻な社会問題になっており、また、家庭内暴力、子どもへの虐待などの記事が連日のように新聞紙上をにぎわしております。一体日本はどうなったのかと思うほど、事件が頻繁に起きております。そんな大変な時代に生きている人々は、子どもからお年寄りまで、大なり小なりのストレスを抱えて生活をしていると思われます。
厚生労働省は、人々の心の健康状態の把握に平成１８年度から本格的に乗り出しており、国は自殺や犯罪の予防などを具体的な施策に結びつけようとしております。心の健康──メンタルヘルスは、労働分野で先行しており、働き手の精神的重圧が深刻化すると、企業側にも打撃となるため、職場での対策は不十分ながら始まっております。そんな中、国内の自殺者は８年連続で３万人を超えております。昨年の国会で
自殺対策基本法が成立し、国はようやく社会問題としてとらえ始めました。自殺者の約６割は、心の健康に問題があるのではと言われております。
さて、本市職員は心身ともに健康で、はつらつとした職員ばかりなら大変結構なことですが、長期入院・長期欠勤者、あるいは心の健康に問題を抱えた職員が多少なりともいると思います。当局はこれらの状況をどこまで把握しているのかお尋ねいたします。
この心の病は、主にストレスが原因ではないかと耳にいたしますが、仕事に精神的なストレスを感じるサラリーマンが全体の約６割、年代別では４０代の中間管理職に多いとの調査もあります。ストレスがたまりますと、うつ病を起こしてしまいます。うつ状態が１年以上も続くこともあり、自殺の原因にもなりかねません。うつ病による自殺は、適切に治療を受けていればほとんどが防ぐことができるはずとお聞きしております。治療法として、投薬やカウンセリングでおおよそ８割以上の人が回復に向かうそうであります。つまり、治療さえすれば、うつ病は大した病気ではありません。
県庁内には、職員のための心の相談室が設置されていると聞いておりますが、当局の対応はどのようにしているのかお尋ねいたします。
職員のメンタルへルス診断、健康教室、悩み事相談など、きめ細やかな対策を行ってほしいものです。また、心の健康を失った職員の配置や対応はどのようになっておりますか、当局の考えをお伺いいたします。
次の質問に移ります。
戦後生まれの団塊の世代がことしから定年を迎え、２００７年問題が始まります。政府や地方自治体、企業がどう対応するのか、本格的な高齢社会への移行方法をどうするのか日本社会の力量が問われています。このことは富山市においても例外ではありません。
そこで、今後５年間の本市職員の退職者の中で、特殊な技能、技術職員はどれほどの人数になりますかお尋ねいたします。
団塊世代については、「体力があり、元気で、知的好奇心が旺盛、まだ終わっていない世代」などと特徴づけられています。
東京都が昨年、この世代の人にアンケートしたところ、男性の８割が「５年後も働いていたい」と回答しております。政府や地方自治体は、団塊世代を社会的に有用な人材としてとらえ、退職後も継続して産業振興や地域振興で活動してもらうべく、行政として支援と誘導する政策を立て始めています。
先日、２つの新聞にも報道されましたが、富山県警において団塊世代の
大量退職時代を迎えるに当たり、懸念される捜査力低下の防止に向けて、若手の早期戦力化を図り、現場での対応力の強化を目指すことを目的に、退職した警察官を再雇用し、長年培ってきた技能や豊富な専門知識を若手警察官に伝える
捜査実務伝承官を配置することを、平成１９年度当初予算に盛り込んでおります。
本市においても、平成１６年
改正高年齢者雇用安定法に基づいて、特殊な技能・技術職員の再雇用を検討する時期に来ているのではないかと思います。特に、４２万市民の生命・財産を守り、安心・安全の観点から豊富な現場経験を持つ
ベテラン消防士の大量退職は、消防力の低下につながるのではと危惧しております。
そこで、今後５年間の
退職消防士、
新人消防士の人数はどのように推移するのでしょうか。また、新人が一人前の消防士になるには何年ほどかかるのでしょうか、お聞かせください。
昨年の細入分遣所の新設、ことしの山田分遣所、小見分遣所の新設などで３０人程度の職員が必要と思われます。そのことにより、
ベテラン消防士や
救助隊経験者が各消防署に配置され、拡散しすぎて人材不足が起こり、消防力の低下を招くことが心配です。
富山市は予防業務の向上、
火災予防運動の普及、あるいは生活様式の変化により、昭和４０年代の半分近くにまで火災件数は減っていると聞いております。県内において、出火率が１５年
連続全国最低となっており、大変喜ばしいことであります。
しかしながら、１件当たりの焼失面積は新市になってから、少しずつ増えているともお聞きしております。その原因はどこにあるのでしょうか。
日々、厳しい訓練などで防御や救助技術の練磨を図っていますが、現場経験の不足から訓練と異なり、触ったり、においをかいだり、熱くなったりするという五感で感じる現場での消火や救助作業において、成果を十分に発揮できない
若手消防士が増加しているとお聞きしております。以上のことから、消防力の低下が心配になります。
そこで、現場たたき上げの
ベテラン消防士の再雇用を提案したいと思います。団塊の世代で数多くの危険な現場を経験した優秀な消防士から、消防使命に燃え、体力や気力があり余っている若い消防士に、消火技術や救助技術などの伝承をお願いすればと私は思います。当局の考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。
平成１７年９月定例会において、人事交流に関して質問させていただきました。平成１７年４月の合併後、旧市と旧町村の一体化醸成のためにも人事交流はすべきとの思いからでありました。市長の答弁は、「職員一人一人の能力や適性、実績、意欲などを十分見きわめながら、単に旧市町村間の職員の人事交流というとらえ方ではなく、職員の希望や勤務実績など、総合的に評価して適正な人事配置が必要」と答弁をいただきました。この答弁の中の「単に人事交流というとらえ方ではなく」という意味が、私には最近ようやくわかってまいりました。合併から２年が過ぎようとしております、一体感の醸成も順調に進み、もう人事交流ではなく人事異動を本格的に進めなくてはなりません。
昨年４月、ある
総合行政センターへ本庁から課長が赴任されました。地元の諸団体からは当初白い目で見られていましたが、１カ月もしないうちに、対応がよい課長、熱心な課長、さすが本庁から来た課長は優秀と、非常に高い評価を受けております。
一方、
総合行政センターでくすぶっていて死んだ魚のような目をしていた若い職員が、本庁に異動になってから人が変わったようにバリバリ仕事をしている姿を見ると、交流ではなく、大幅な人事異動が不可欠と私は確信いたしました。
昨年１２月定例会の岡本議員の人事交流の質問に対して、
企画管理部長は「職員の士気の高揚や組織の活性化、さらには幅広い分野の職務経験を通じた職員の能力開発の推進などから必要不可欠」それに「
総合行政センター間での職員の配置がえなどについても、積極的に実施をする考えである」と、お答えになっておられます。今、まさに担当部長は鉛筆をなめておられる時期だと思います。ことし４月の人事異動を大規模に実施すべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
最後の質問に移ります。
昨年６月定例会でお尋ねしました合併後の旧庁舎、付属施設等の有効活用について再度お聞きいたします。私の質問に
村尾財務部長から「各
総合行政センターや関係者などの意見も聞きながら、公共的な団体への貸し付けなども含め検討してまいりたい」と答弁をいただきました。
あれから８カ月間経過しますが、どのように検討し、どのような成果があり、今後どれくらいの規模で有効活用を考えているのかお尋ねいたします。
また、市の所有施設で、老朽化が激しく、使用が困難な施設や使命が終わりそうな施設、あるいは有効に活用されていない施設、そして不人気で入場者数がわずかな施設は幾つほどあるのでしょうか。今後、これらの問題を抱えている施設の
ランニングコストは財政を圧迫していくものと思われますが、どのような対応を検討していくのかお尋ねいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
4 ◯ 議長（松本 弘行君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
金厚議員の御質問にお答えします。
私の方からは、一番最初に御質問のありました
北陸新幹線開通後の、市、県の公共交通のビジョンについてのお尋ねと、人事交流についてお尋ねがございました２点についてお答えし、残りは担当部長から答弁申し上げます。
まず最初に、
架線レス車両やＤＭＶなどの新しいタイプの鉄道車両についてどのように考えているのか。そして、
北陸新幹線開業後、市民、県民にどのような夢を投げかけようとしているのかとの、２つの御質問にお答えいたします。
架線レス車両やデュアル・モード・ビークルなどの新たなタイプの鉄道車両は、
エネルギー効率や環境負荷の低減、架線が要らないことによるすぐれた景観の創出、自由度の高いルート設定が可能となるなど多くのメリットもありますが、現段階では安全面やコスト、輸送能力、実用性などの課題もあるものと考えております。
一方、本市では、高齢社会や環境問題に対応したコンパクトな
まちづくりを推進するため、全国でも恵まれた鉄軌道の活性化に取り組むこととしており、
新幹線開業により大きく変化する交通体系を見据え、市内電車の環状線化などによる
ＬＲＴネットワークの形成とともに富山駅に集中する鉄軌道全体の利便性向上に取り組むこととしております。このような状況の中、将来、
架線レス車両やＤＭＶなどの実用が可能となれば、鉄道の郊外延伸や路面電車の非電化区間への乗り入れなど、本市の目指している鉄軌道の活性化に有効であると考えております。
このことから、現在開発されております新たなタイプの車両につきましては、その開発状況を注視しながら、将来の導入の可能性などについて
交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
また、お尋ねの
北陸新幹線開業後の夢でありますが、富山駅を中心にネットワークされている全国でも恵まれた鉄軌道を活用して、今後の超高齢社会の到来や地球規模の環境問題、さらには効率的な
行政サービスの提供などに対応したコンパクトな
まちづくりを推進するためには、富山駅で
北陸新幹線をおりた後の移動手段として、これらの
鉄軌道ネットワークを軸とした
公共交通活性化が極めて重要であると考えております。
このため、将来、
中心市街地では、例えば路面電車がぐるぐる回っており、また、富山駅を中心にネットワーク化されている鉄軌道が仮に互いに乗り入れし、乗りかえなしで移動できる多様な運行形態が可能になれば、ポートラムが市内軌道へ乗り入れし、さらには南富山駅から
地鉄不二越・上滝線に乗り入れ、立山方面へ向かうことなどが考えられます。
また、
富山地方鉄道線が北陸本線へ乗り入れし、そのまま金沢方面へ向かうことや、富山駅をおりた観光客が
架線レス電車で越中八尾へ向かうことなどが考えられますが、そのような
鉄軌道ネットワークが構築されることが望ましいのではないかと考えております。
さらに、運営主体も相互に連携できれば効率的な経営が可能となり、全線にＩＣカードを導入することにより、例えば定額運賃で
市全域乗り放題とするなど、利用者にとって大変便利な交通機関になるものと考えております。
このように、
相互乗り入れなどによる鉄軌道の集積につきましては、本市が目指すコンパクトな
まちづくりに有効といえますが、
交通事業者間の合意や電圧の違いなどの課題もありますことから、まずは、
ＬＲＴネットワークとしての
地鉄不二越・上滝線の活性化につきまして、平成１９年度から検討に着手してまいりたいと考えております。
なお、ただいま申し上げましたことは、現実性の高い計画として申し上げたものではなく、将来の夢として申し上げたものでありますが、そうなったら
中心市街地の活性化とあわせ、富山市に多くの来街者が来ていただけるのではないかとも考えております。
次に、平成１９年４月の人事異動を大規模に実施すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えします。
御案内のとおり、平成１７年４月の合併時には、旧町村から７３名を本庁へ配置をしますとともに、平成１８年４月の
定期人事異動では、本庁から
総合行政センターへは６３名、
総合行政センターから本庁へは５３名の職員を配置がえしております。平成１９年４月の人事異動に当たりましても、職員の士気の高揚や組織の活性化、さらには幅広い分野の職務経験を通じた職員の能力開発の推進などの観点から、職員自身の希望や意欲なども踏まえながら、本庁と
総合行政センター等における職員の配置がえを実施する必要があるものと考えております。
なお、異動規模等につきましては、現在、鋭意作業に取り組んでいるところでありますが、本庁と
総合行政センターとの配置がえについては、今回の人事異動においても重要課題の一つであると考えており、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
答弁は以上でありますが、先ほどは職員に対しまして、健康を気遣っていただき、まことにありがとうございました。私どもも毎日たくさんの質問をいただきまして、大変大きなストレスを感じております。よろしくご配意いただきますようお願い申し上げて、答弁を終わります。
6 ◯ 議長（松本 弘行君）
根塚都市整備部長。
〔
都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕
7 ◯
都市整備部長（根塚 俊彦君）
交通政策の充実について、全国の
類似中核都市では交通政策に関して、どのような組織形態をとっているのか、また、何人の職員を配置しているのか、また、交通政策をさらに充実させる必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
全国の
類似中核都市における交通政策の組織につきましては、公共交通機関や道路交通の状況、取り組むべき課題などから、それぞれの地域に応じた多様な組織形態がとられております。例えば、金沢市では、
交通政策課として１３名で、総合交通体系の調査・計画、公共交通及び新交通システムの研究、駐車場・駐輪場対策を担当され、新幹線の担当は別組織とされております。また、新潟市では、都市
交通政策課として９名で、総合都市交通体系や新交通システムなどの計画、鉄道やバスなどの生活交通に係る企画・調整や利用促進を担当されております。
本市におきましては、
北陸新幹線の開業、
ＪＲ高山本線を初めとする鉄軌道の活性化、
コミュニティバスや路線バスの活性化などの取り組むべき課題を認識し、また他都市の状況も参考とし、平成１８年４月に課員１１名による
交通政策課を新設したところであります。
交通政策課の交通計画係では、総合交通体系の調査・計画、公共交通及び新交通システムの研究などに関する事務を、また、生活交通対策係では、バス交通対策などを中心に市民の最も身近な生活交通に関する事務を、また、新幹線推進班では、新幹線の建設促進と連絡調整に関する事務を担当しております。
交通政策課では、これまで以上に政策形成に努め、コンパクトな
まちづくりに資する新たな計画策定や事業実施のほか、これまで不十分であった市民の皆さんへの情報提供や要望受付、
交通事業者との協議調整などにも取り組んでいるところであります。
このような状況の中、交通政策に対する市民のニーズや期待はますます高まっておりますが、今後とも、本市が取り組むべき施策や事業などを見きわめるとともに、事務量に応じた適切な人員配置や職員の資質向上などに取り組み、
公共交通活性化によるコンパクトな
まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、
ボランティア有償運送の導入について問うにお答えいたします。
お尋ねの、
ボランティア有償運送につきましては、平成１８年１０月の道路運送法の一部改正で制度化され、バス・タクシー事業者によることが困難であり、地方公共団体やバス・タクシー事業者、地域住民等地域の関係者が必要と合意した場合に、過疎地や移動制約者の移動手段として、市町村、ＮＰＯによる運送サービスが提供できることとなっております。
しかしながら、だれが運転するのか、だれが運行の安全を保障するのか、だれが運行経費を負担するのかなど課題も多く、広く普及していないのが現状であります。
一方で、このような取り組みは、中山間地域における生活交通の確保に有効な手段であり、これは、現在呉羽地域が主体となって運行されている
地域自主運行バスの乗合タクシー型であると考えておりますので、今後導入の可能性を検討するとともに、地域の機運が醸成されれば、試行運行の実施や運行費補助など本格的導入に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティバスなどの今後の運行について、富山市
公共交通活性化計画の中で検討するとしているが、この検討内容について、また、富山市
コミュニティバス再編計画について問うにお答えいたします。
各地域の
コミュニティバス等につきましては、民間
交通事業者による路線バスのサービスが不十分な地区において、市民の移動手段の確保の観点から、直営方式あるいは委託方式により運行しているところであり、それぞれの事業化の経緯や目的が異なることから、運行形態や利用状況などに違いが生じております。
そこで、富山市
公共交通活性化計画策定の中での
コミュニティバスの再編に向けての検討内容につきましては、課題として、１つには、運賃が無料から２００円までとなっており、地域の実情に応じた統一的な考え方が必要なこと、２つには、多くの路線が
スクールバスを兼用しており、日中の車両活用が必要なこと、３つには、１便当たりの利用者は、１人以下から３０人以上の路線があり、利用者数に応じた適切な運行方法が必要であること、４つには、利用者１人当たりのコストが過大な路線があり、運行コストの軽減が必要であることなどとしております。
さらに、これらの課題を踏まえ、再編方針といたしましては、１つには、現在の運行ルートを基本に、合併以前の行政区域にとらわれない形でルートを設定、２つには、車両の小型化やデマンド方式、乗り合いタクシー方式などの導入、３つには、公平性を高めるための料金システムの構築、４つには、
スクールバス利用の継続と適切な運行頻度の設定、５つには、車両、ダイヤなどのサービスレベルの見直し及び民間委託等の導入による経費削減などを基本方針として、地域特性や利用状況などを勘案して進めることとしております。
また、今回の補正予算でお願いいたしております富山市
コミュニティバス再編計画につきましては、各路線別利用状況の分析、利用者アンケート等を実施し、また、現在ＪＲ
高山本線活性化社会実験で実施されているフィーダーバスや乗り合いタクシーなどの利用状況等の検証も考慮しながら、路線別再編案や経費節減策を盛り込んだ計画を平成１９年度中に策定することとしております。平成２０年度からは、この再編計画に基づき、地域の皆様への周知も図りながら、便利で効率的な
コミュニティバスの運行に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（松本 弘行君）
老月
企画管理部長。
〔
企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕
9 ◯
企画管理部長（老月 邦夫君）
市職員の健康管理と心のケアについて、３点のお尋ねでございます。
まず、長期入院・長期欠勤者あるいは心の健康に問題を抱えた職員がいると思うが、状況をどこまで把握しているのかにお答えいたします。
年次有給休暇を取得して休んでいる場合や勤務時間外に通院している場合は把握しておりませんが、３月１日現在、病気休暇を取得している職員は１９人で、病気休暇の９０日で治癒せず病気休職となっている職員は２１人となっております。そのうち、病名から心の病と思われるものは、病気休暇４人、病気休職１３人の合わせて１７人であります。
次に、県庁内に職員のための心の相談室が設置されていると聞いているが、市での対応はどのようにしているのかにお答えいたします。
職員の心の健康づくりは、職員本人やその家族にとって重要な問題であるばかりではなく、職員が高い士気を持って、その能力を十分に発揮し、市民に質の高いサービスを提供するという観点からも重要な課題であると認識しております。
このため、本市では全職員にメンタルへルスに関する冊子を配布するとともに、管理監督者を対象としたメンタルへルス研修や、一般職員を対象としたこころのヘルスケア研修の実施により、心の健康教育や意識啓発に努めております。また、それとともに、産業医による健康相談や心の健康及び生活習慣に関する自己診断など、各種健康相談事業の実施にも努めてきたところであります。
しかしながら、本市の職員についても、心の病により職場を休むケースが増加傾向にあることから、職員本人や家族からの相談のみならず、そうした部下職員を抱える職場の上司や同僚へのアドバイスなど、よりきめ細かな対応を行うため、新年度から定期的に臨床心理士などの専門家による相談窓口を設置し、さまざまな相談やカウンセリングを行う体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、心の健康を失った職員の配置や対応はどのようになっているのかにお答えいたします。
まず、心の病にかかったと思われる職員に対しては、職場の上司から精神科医など専門医師の受診を勧めており、診断の結果、休養が必要であれば、病気休暇として職場を離れ、治療に専念することとしております。
次に、そうした職員が円滑に職場復帰を果たすため、専門医師による適切な治療を受けることはもとより、職場としても、職員本人の不安や緊張などを和らげ、職場復帰への意欲が高まるよう、配慮することが何よりも重要であると考えております。
こうした観点から、職場の上司は職員本人や家族、主治医などと連携を密にし、職場を離れている間の職員の回復状況などの把握に努めるとともに、事前に職員本人の意向や主治医等の意見を聴取しながら、復帰前に一定程度の試験就労期間を設けるほか、復帰後の職務遂行能力の回復度合いに合わせて、職務内容の変更を行うなど、円滑な職場復帰と再発の防止に努めているところであります。
今後とも、心の問題を抱える職員については、医師等との連携を図りながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後定年を迎える団塊世代技術職員の再雇用についてのお尋ねのうち、市職員の今後５年間の退職者の中で、特殊な技能・技術職員はどれほどの人数になるのかにお答えいたします。
本市の職員として職務経験を積む中で、専門の技術・技能を身につけるケースもありますが、採用に当たり、資格や免許を必要とする保育士や看護師、医療系技師などの専門職につきましては、今年度の退職者が２３人であり、来年度以降、５カ年間の退職者数はおおむね３０人から４０人程度で推移するものと考えております。
次に、旧町村の市所有施設の有効利用の進捗状況についてのお尋ねのうち、市所有施設で老朽化が激しく使用が困難な施設等は幾つほどあるのか、また、これらの施設について、どのような対応を検討しているのかにお答えいたします。
市の公の施設につきましては、現在、都市公園などを含め１，５２８施設ありますが、これらの施設のうち、設置してから長期間経過している施設につきましては、市民のライフスタイルの変化などから、当初の施設の設置目的や運営方法が今日的な市民ニーズから乖離し、今後、さらなる有効活用方策などを検討していくのが望ましいと思われる施設が一部にあるのではないかと考えております。
このことから、今年度はこれらの公の施設のうち、都市公園や学校、保育所などを除いた２５８施設につきまして、公共施設の有効活用や再配置等の基礎調査の業務を委託しており、調査では、今後の公共施設のあり方や現況課題の整理分析、施設種別ごとの基本方針の検討などを行っているところであります。
この調査の中で、老朽化の度合いにつきましては、特にスポーツ施設では７７施設中４０施設が昭和６０年以前の建築施設であり、ホール・会館につきましても１１施設中５施設が同様であると把握しており、それぞれ老朽化が進んでいるものであります。
今後、厳しい財政状況の中で、施設サービスのあり方としては、量的な拡大の追求から質の向上の追求へと見直しを図る必要があるのではないかと考えております。
本市では、この調査結果等を踏まえて、各施設の所管部局などにおきまして、議会や市民の方々の御意見や御理解を得ながら、老朽化や利用状況が悪化しているなどの課題を有する施設について見直しに取り組み、公共施設の有効活用等に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯ 議長（松本 弘行君）
藪腰消防局長。
〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕
11 ◯ 消防局長（藪腰 政輝君）
今後定年を迎える団塊世代の技術職員の再雇用についての御質問のうち、まず、今後５年間の
退職消防士、
新人消防士の人数はどのように推移するのかにお答えいたします。
退職消防職員につきましては、平成１８年度末は９人、平成１９年度末には２５人で、以降１５人前後で推移し、今後５年間で延べ８１人の退職が予定されます。
また、新人消防職員につきましては、団塊世代の大量退職に備えるため、旧富山市では平成１５年度から消防職員の条例定数を見直し、前倒し採用を実施してきたところでありますが、合併に伴う拠点整備のための増員など、今後５年間で延べ１２３人の採用を予定いたしております。
次に、新人が一人前の消防士になるには何年ほどかかるのかにお答えいたします。
消防職員として採用いたしますと、富山県消防学校へ６カ月間派遣し、基礎的な知識、技術を身につけさせた後、各消防署へ配属いたします。配属先では、さらに実災害を想定した日々の訓練や火災を初めとするさまざまな災害現場において、先輩の指導を受けながら消防人として経験を積んでいきます。しかしながら、後輩に対して的確な活動指示や技術指導ができるようになるまでには、少なくとも５年以上は要すると考えております。
次に、１件当たりの焼失面積は、新市になってから少し増えていると聞くが、その原因を問うにお答えいたします。
新市になりまして、建物火災１件当たりの平均焼失面積は、平成１７年が６９平方メートル、平成１８年が７０平方メートルで、旧富山市における過去１０年の平均５５平方メートルと比べますと、約１５平方メートル増加しております。
その要因につきましては、西町・総曲輪通り商店街火災など、木造建物の密集地における類焼火災の発生によるものと考えております。
次に、現場たたき上げの
ベテラン消防士の再雇用を提案するが、当局の考えを問うにお答えいたします。
消防といたしましては、経験豊富な団塊世代の職員が大量に退職する一方、若い職員が急激に増加することから、これに伴う消防力の低下を懸念し、これまでもベテラン職員による、若い職員に対した火災防ぎょ訓練や火災原因調査指導などを行ってまいりました。しかしながら、今後も若い職員の割合が高く推移することから、知識、技能を継承していく体制としては、まだまだ不十分であると考えております。
このことから、ベテラン職員の再雇用などにより、引き続き、火災防ぎょや火災原因調査など消防技術の伝承に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（松本 弘行君）
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
13 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
旧町村の市所有施設の有効利用の進捗状況についてのうち、旧庁舎等の有効活用についてどのように検討し、どのような成果があり、今後どれくらいの規模で有効活用を考えているかについてお答えします。
総合行政センターの庁舎などの空きスペースについては、各
総合行政センターと有効活用の方法について協議を重ねてきたところであります。その結果、平成１８年度における新たな活用としましては、１つには、婦中
総合行政センターにおいては、ファミリー・サポート・センター婦中支部や富山県後期高齢者医療広域連合への貸し付け、２つには、八尾
総合行政センターにおいては、ファミリー・サポート・センター八尾支部への貸し付けや旧議会事務局や議員控え室等の書庫への転用、３つには、旧八尾町健康センターをおわら保存会福島支部へ貸し付け、４つには、旧音川中学校を
地元自治振興会へ貸し付けなどを行ったところであります。
また、平成１９年度においては、細入
総合行政センター旧議場を書庫に転用することや、旧野積公民館を社会福祉法人に貸し付けることを予定しております。
今後とも、
総合行政センターの庁舎などの空きスペースについては、最善の活用となるよう、
総合行政センターなどと協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（松本 弘行君）
１１番 宮前 宏司君。
〔１１番 宮前 宏司君 登壇〕
15 ◯ １１番（宮前 宏司君）
平成１９年３月定例会に当たり、自由民主党から一般質問並びに議案の質疑を行います。
３月に入り啓蟄を過ぎてから季節外れの少しまとまった降雪もありましたが、記録的な豪雪に見舞われた昨年とは打って変わって、ことしは観測史上さまざまな記録を塗りかえるような暖冬が続きました。雪のない生活は、冬場の市民活動を安易にしてくれるというよい面もありますが、一方で、雪不足によるスキー場の収益減や除雪作業を委託している市内建設業者の方々の雇用機会の喪失と、経費負担の大幅な超過。冬物衣料や暖房器具の売上げ不振など、経済や消費に及ぼすマイナス要因も多く、また、このような年は夏場の渇水やそれによる農作物の被害、漁獲量への影響、反対に、梅雨時期などの集中豪雨の発生につながるとの指摘もあり、市政や市民生活への後事の悪影響を懸念するものであります。
そこで、まず初めに、森市長に異常気象とも言えることしの暖冬をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。
あわせて、除雪事業、スキー場経営、農林水産施策に関して、除雪については、第１に、この冬の出動回数とその費用。第２に、委託業者への影響とその救済策。第３に、除雪費の不用額の予測とその活用方針について。
次に、スキー場に関しては、この冬、県から市に移管されたらいちょうバレースキー場と市直営の牛岳温泉スキー場の雪不足による入込み数やリフト券売り上げの減少など、それぞれの経営への影響と今後の対応策について。
また、農林水産施策にあっては、第１に、冬野菜などの生産状況と漁獲状況並びに価格の動向、第２に、今後の農林水産業への懸念材料について、それぞれ各担当部長からお答えいただきたいと思います。
なお、このほかにも暖冬の影響が著しい事象がありましたら、その状況と市としての対応策についても御答弁をお願いいたします。
次に、富山市の土地利用の方向性について、幾つかお尋ねいたします。
今回の改正
中心市街地活性化法の支援地域認定第１号の取得は、これまでの市当局の並々ならぬ努力が結実したものであり、改めて深く敬意を表する次第であります。
ところで、２月８日の認定書の贈呈に際して、担当の渡辺大臣から「これからが本当の意味での正念場であり、今後の努力に大いに期待したい」との発言があったことがマスコミ各社から報道されておりました。まさにそのとおりであり、再開発ビルの建設に対する多額の補助や路面電車の環状線化など、多様なインフラ整備に莫大な事業費を投入する今回の
中心市街地活性化事業は、いわば国の国策に匹敵する富山市としての市策（市の国策）であるといえます。間近に迫った
北陸新幹線の開業も見据え、駅周辺や市の中心部を再生・活性化させ、これからますます激しさを増してゆくであろう都市間競争に打ち勝って、他都市に負けない「魅力あるまちとやま」の顔をつくり上げていくことは、今の富山市にとって最重要課題の一つであり、全市民の強い理解と支持を得て、ぜひとも具体的な成果を上げていかなければならないと強く期待するものであります。
その意味で、市内各地で同種・同業の商売を営む多くの人や企業がある中で、市策の実現のために、市の指定した
中心市街地のエリアの中にあって好影響を受ける方々には、市と同様に、いやむしろ当事者としてそれ以上に汗をかき、工夫を凝らして、業とまちの再生・活性化に取り組んでもらわなければならないと私は考えますが、エリアを設定された立場として、市当局はこのことをどのようにとらえておられるかお答え願います。
また、第２点目として、今回の計画を成功させるためには、行政と民間が連携し協働して、各種事業を実施していくことがひときわ強く求められると考えますが、地元商店街連盟や商工会議所との話し合いの状況や今後の課題について答弁をお願いいたします。
次に、第３点目としては、今回のエリア設定により、活性化の重点地域から外れた周辺の商業地域、例えば奥田とか南富山とかがあると思いますが、その位置づけや振興策をどのように考えておられるのかについてお答えください。
次に、土地利用の方向性の２番目の質問として、用途地域の見直しについてお尋ねいたします。
過日の
まちづくりと公共交通対策特別委員会で、富山市の新たな「都市マスタープラン」の素案と「富山市
公共交通活性化計画」が発表されました。その中でコンパクトな
まちづくりに関連して、鉄軌道や主要バス路線を軸とし、駅や幹線道路のバス停を核とする、いわゆる「串と団子」の構想が提案されております。そして、まちなか居住の推進という観点から、この「団子」の地域に住宅を建設されると市が一定の支援をすることも検討されると聞いております。
初めに、この新「富山市都市マスタープラン」の概要と、いわゆる「串と団子構想」並びに新たな住宅取得支援施策についてお答えください。
そこで、旧富山市内の中心部ばかりではなく、合併前町村の拠点にも光を当て、これをつなぎ、さらにはそれぞれの拠点を充実させることで、新市全体の活性化を推進しようとするこの構想そのものは大変すばらしいと思いますが、その拠点の指定が必ずしも現在の土地利用の実態と一致していないことに、私は少なからぬ疑問を抱いております。さらに、拠点指定の前提として用途地域であることが要件として定められておりますが、その用途地域の指定そのものが、合併前の旧市町村時代に各自治体で定めたものをそのまま踏襲しており、選定時期からかなりの年数が経過していることも現状に即していない大きな要因と考えます。
そこで提案をいたしますが、今回「都市マスタープラン」を最終的に策定されるに当たっては、他都市にまさる魅力ある県都をつくっていくという観点からも、また、バランスのとれた均衡ある発展を一層進めていくためにも、さらには中山間地域や里山、森林も含めた広い市域全体の中で、すべての地域に暮らす住民がひとしく夢と希望を持って生活していけるようにするためにも、どこの土地を今後どのように有効活用し、活性化させていくのかという、新富山市としての土地利用の総合ビジョンと将来展望を踏まえたしっかりとした方向性を定め、それに沿って、より実態に即した新たな用途地域の指定と見直しを早急に実施すべきと私は考えますが、市当局の見解をお聞かせください。
次に、大きな３点目として、団塊世代のＵターン、Ｉターンに向けての市の取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。
過日の新聞報道によれば、富山県では仮称「くらしたい国、富山」推進協議会を来年度から立ち上げ、市町村やＮＰＯ法人と協力して、都会からのＵターン、Ｉターンの受け入れ事業を推進していくということであります。
最初に、この事業に本市としてどのように取り組む予定か、市の見解をお聞かせください。
また、県内の市町村では、既に氷見市や滑川市、上市町などが空き家バンク制度を、南砺市が農作業体験事業を進めているとのことですが、本市独自の取り組みとして、例えば、旧八尾町が取得していた越中八尾スロータウン特区制度を活用したグリーンツーリズムによる田舎暮らし体験や、大山、山田の温泉とスキー場を核とした雪国体験、岩瀬や水橋の漁業協同組合とタイアップした海辺の暮らし体験など、本市ならではのさまざまな魅力あふれる企画を立ち上げ、インターネットや各種メディアを使ってＰＲと参加募集をすることが極めて重要で、時宜を得た施策と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
ちなみに昨年の秋のことですが、私の暮らしております集落に古くから地元でお守りをしている不動寺がありまして、毎年１０月１３日に滝終いという年中行事を行っておりますが、そこに、これまで見たことのない、どこか都会的なあか抜けた雰囲気の中年の御夫婦が初めて訪ねて来られました。お聞きすると、昨年から地区の公民館が自前で立ち上げたインターネットのホームページの紹介記事で、この行事のことをお知りになり、ぜひ行ってみたいという一念で東京からわざわざ来られたとのこと。関係者一同うれしいやら驚くやらで、その御夫婦を囲んでしばし歓談の時間を過ごさせていただいた次第ですが、ことほどさように、全国にはいろいろな方がおられ、今は情報化の時代で、それらの方の感性の琴線に触れれば、どのような出会いも創出できるのだなということを私自身実体験し、感動いたしました。
「選ばれる
まちづくり」を進めようとしている本市として、
中心市街地の活性化やコンパクトな
まちづくり、富山駅周辺整備などのハード事業に加え、これら都会に暮らしながら、地方の素朴な生活や人情に深く関心を持っておられる方々の心の深奥に触れるようなソフト事業を、団塊世代の現役引退が始まる今こそ開始すべきなのではないでしょうか。
例えば、春には神通川の土手でとれたフキノトウや大長谷の山菜、富山ライトレールの乗車券。夏には婦中町朝日のスイカや山田のジャガイモ、呉羽の幸水を。秋には、八町米の新米と八尾の新そば、風の盆の競演会のチケット。そして、冬にはらいちょうバレーの１日リフト券と楽今日館の入浴券をプレゼントし、広報とやまを毎回お送りすることを条件に、仮称ですが、「とやま大好き倶楽部」に年会費をいただいて入会してもらう。これを市のホームページで広く全国に発信する。漫画みたいな話かもしれませんが、身近に富山の物産や味覚に触れ、イベントや旅行を通して富山との交流を進めることで、移住から定住へとつなげていく。そんな仕掛けづくりをぜひとも企画すべきと私は考えますが、市長はどのように思われますか。
次に、大きな４点目として、富山市の観光施策に関連して、富山商工会議所や越中八尾観光協会などの組織・団体の連携と市内各地の観光イベントや観光施設のネットワーク化について、市当局の見解を問いたいと思います。
先日、富山商工会議所と市議会観光議員連盟との懇談会に出席させていただきました。商工会議所では観光部会を中心に産業観光や街道観光、まちなか観光などに積極的に取り組んでおられ、それぞれ一定以上の成果を上げておられることを学びました。
また、私の地元にある越中八尾観光協会では、通年観光を目指した「おわらナイト」や「越中八尾冬浪漫」「月見のおわら」の開催などに取り組んでおられますが、そのレベルは全国でもトップクラスに位置づけられるくらいに高いものと評価されており、これらのノウハウはこれからの富山市の観光行政にとって大いに参考になるものであり、積極的に取り入れていくべきと思っております。しかしながら、現状はそれぞれの取り組みやイベント開催が個別に行われ、組織間の連携もとれておらず、単発的な試みの域を出ていないために、大きな集客や話題性の創出につながっていないのではないかと感じております。
せっかく合併をしたのですから、市内各地の多くの貴重な観光資源や地域・団体の努力がもっと大きく効果を上げ、富山市の観光行政の底上げにつながるように、これらの団体や組織の連携を図ることが必要と思いますが、市はどのように考えておられますかお答えください。
つい最近まで「越中八尾冬浪漫」の開催に合わせて、八尾旧町のライトアップ事業が実施されておりました。例えば、この期間中にお昼過ぎに富山に到着してもらい、旧市街地のホテルにチェックインした後、富山ライトレールの乗車と岩瀬の街並みの散策を楽しんでもらう。そして、夕方には市内の料亭で郷土料理を味わってもらい、
ＪＲ高山本線に乗って八尾へ行き、ライトアップされた幻想的な夜の風景を眺めてもらってからホテルへ帰る。そして、翌日は再び八尾へ案内し、郷土芸能セッション──よそのところのもたくさんやっております──を鑑賞してもらってから、立山山ろくや山田温泉移動して、らいちょうバレースキー場や牛岳温泉スキー場でナイタースキーやあるいは雪遊びを体験してもらうというようなツアーを、ＪＲや旅行会社とタイアップして企画・実施することで、市内の多様な業種にビジネスチャンスが生まれ、富山市全域を結ぶ観光ネットワークの創出につなげることができると思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、このような企画はおわら風の盆本番や前夜祭に合わせて行うことで、より大きな効果を期待することができるはずです。おわら見物に訪れた全国各地のバスツアー客が毎年翌日にはほとんど高山や上高地へ向かって行ってしまう現状を、以前から私は大変にもったいないととらえております。これらのことについて、市当局の答弁をお願いいたします。
さて、新富山市の誕生からまもなく２年が経過しようといたしております。繰り返しになりますが、過日の改正
中心市街地活性化法支援地域認定第１号の取得や富山ライトレールの成功に代表される都市機能再生に向けての各種施策の充実。また、一方では、分離発注方式による携帯電話不感地帯の一斉解消──２月末にはすべての地域で使えるようになりました。ありがとうございました──や旧町村時代からの積み残しであった郡部における地区コミュニティ施設の充実など、新幹線の開業を見据えた新しい時代の富山を開く都市政策と、合併前町村にも大きく配慮した新市としての一体感を醸成するための施策の両立。合併に大きな危惧を感じながらも、新市誕生を機に大富山市の議会議員の一員とならせていただいた私にすれば、この２年間の森市政は、市長御自身がおっしゃるとおり、全体を俯瞰しながら、細部にも配慮が行き届いたとても充実した前半の任期であったと高く評価をさせていただいております。
改めて市長御自身、この２年間をどのように評価しておられ、また、今後の市政運営についてどのように考えておられるか、その所信を最後にお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
16 ◯ 議長（松本 弘行君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
17 ◯ 市長（森 雅志君）
宮前議員の御質問にお答えします。
私の方からは、一番最初にございました暖冬についてどうとらえているのかという御質問、さらには団塊世代のＵターン、Ｉターンに向けての御質問のうちの２点、そして最後に合併後２年間をどう評価しているのかとのお尋ねにお答えし、その他につきましては笠原助役及び担当部長から答弁いたします。
ことしの暖冬をどのようにとらえているのかということですが、どう答えていいのかわからない質問でございますが、一応答弁を用意してございます。
この冬は平均気温が全国各地で観測史上最高を記録するなど、全国的な暖冬となっており、本市におきましても、富山地方気象台の発表によりますと、平均気温の高さや降雪量の少なさなど７項目で観測開始以来１位となるなど、記録的な暖冬となったところであります。もちろん、高温・少雪という暖冬そのものにつきましては一人一人、またそれぞれの立場でいろいろなとらえ方や考え方があろうかと思います。
議員御指摘のように、スキー場などにとりましては、大きな影響があったところでありますが、社会経済活動全般の中ではプラス面もあればマイナス面もあるのではないかと考えております。例えば、先月、富山商工会議所が会員事業所２０５社を対象に実施された暖冬に関する緊急調査の結果、マイナスの影響との回答が２２．４％であったのに対し、プラスの影響との回答は４１．８％となっており、暖冬を肯定的にとらえた企業が多かったようであります。
暖冬は、経済活動を初め、市民生活などさまざまな分野において、いろいろと影響があるものと思われますので、市としましても、必要な場合は適宜、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、我が国の大変大きな特徴というのは春夏秋冬、それぞれの風情があり、この季節感というものが、どこかのだれかがおっしゃる美しい日本を支える大きな要素だろうと思っておりますので、それぞれの季節に合った生活が営まれてきていることが大切ではないかと思います。その意味ではあまり大きな気候変動というものは、市民生活を初め自然界に対しましてもさまざまな影響が懸念されるところであります。
まずは、自分たちができる温室効果ガスの排出削減や循環型社会の構築に努めるなど、環境問題に積極的に取り組み、地球温暖化防止を図っていくことが肝要であるといった思いを改めてさせてくれた暖冬ではなかったと思っております。
次に、団塊世代のＵターン、Ｉターンに向けての市の取り組みについてお尋ねのありましたうち、本市ならではの魅力ある企画を立ち上げ、インターネットやメディアを使ったＰＲとか、参加募集に努めることが大事ではないと思うがどうか。さらには、選ばれる
まちづくりを進める上で、都会に暮らす方々の心の深奥に触れるソフト事業を今こそ開始すべきでないかとのお尋ねでございます。
団塊世代を中心とする大都市圏の住民に、グリーンツーリズムなどの農山漁村での田舎暮らし体験や地域資源を活用した体験の機会を提供し、地域住民との交流を通じて、地方の暮らしや人情に触れていただくことは、本市へのＵターン、Ｉターンを誘導する上で効果的であると考えております。
このため、本市では、平成１８年度に設置した「選ばれる
まちづくり研究会」において、ＵターンやＩターンを希望される団塊世代の方々などに、本市での暮らしの魅力を認識していただく方策として、１つには、本市の住みよさや多面的な魅力の効果的な情報発信、２つには、本市の魅力に触れていただく滞在型体験プログラムなどのソフト事業について研究してきたところであります。
この研究会での検討を踏まえ、本市ならではの魅力ある企画創出の契機とするため、定着していない観光ルートや、埋もれた地域資源の魅力を民間事業者が発掘・再評価し、観光モデルツアーとして企画・実施することに対し支援する「富山市公募提案型観光モデルツアー開発推進事業」を平成１９年度に実施することとしております。
また、この企画のＰＲや本市のさまざまな魅力をインターネットや雑誌等を通じて情報発信することも重要であると考えております。このため、本市のホームページで交流、定住人口増加に関する施策などを掲載するほか、仮称「くらしたい国、富山」推進協議会のホームページへも情報をリンクしてまいりたいと考えております。また、雑誌などの編集者を招致し、本市の魅力を取材していただき、全国への継続的な情報発信を働きかけるため、富山市の魅力情報発信事業を実施してまいりたいと考えております。なお、現在、全国各地で団塊世代の定住等を促進するため、さまざまな試みがなされております。私は、本市におきましても、来るべき
新幹線開業など将来を見据え、これからの
まちづくりを考えたとき、このような取り組みが大変重要な課題であると認識しております。そのため、平成１８年度に企画管理部に担当理事を配置したところであり、平成１９年度予算では今ほど申し上げた事業などを実施することとしております。もちろん、一定の成果を期待しているところですが、果たして特大ホームランになるかというと、事は簡単ではないと思っております。全国でいろんな取り組みがなされていますが、必ずしも決定打になり得ていない取り組みが多いのではないかと思います。東京を中心とした都会人の方々が、果たして本当に地方が期待するような認識でいらっしゃるのかどうか。あるいは、今ニセコに集まっているオーストラリア人の人たちが本当に将来にわたってそういう動向を維持していくのかなども含めて、もっと本質的なところをしっかり考えていく必要があるのではないかと思っています。沖縄、石垣島などに多くの東京人が住民票を異動していること、北海道に多くの人が集まっていること、北関東や八ヶ岳周辺が発信するということと、富山で発信していくこととを、同じような方策で本当に効果が上がるのかということなどを含めてじっくり考えることが必要だと思っております。
先ほど言いました企画管理部に担当理事を配置したねらいは、実はそこにあるわけでありまして、いわば無認証に見えるような立場ですけれども、全国いろんなところを飛び回っていろんな人の意見を伺い、富山県内においてもいろんな方の御意見を伺いながら、時間をかけてしっかり研究する時期ではないかと思っております。
この研究というものをしっかり進めながら、そう遠くない時期にぜひ富山市独自の推進方策をつくり上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお知恵を授けていただければと思います。
最後に合併後２年間の評価と今後の市政運営の考え方についてお尋ねがありました。
私は、新富山市の市長に就任して以来、それぞれの地域の自然、歴史、文化などをしっかりと継承し、何度も申してまいりましたが、「まちのチカラ」「人のチカラ」「森のチカラ」の３つの「チカラ」を高めながら一体感を醸成し、より一層魅力ある市を創造することを目標に市政運営に努めてまいりました。
このため、現場主義を基本とし、市内の各地域に足を運び、それぞれの地域の課題を現地で確認するとともに、市民の皆さんからさまざまな御意見をお聞きしてまいったところであります。そして合併協議に基づく懸案事項に取り組みます一方、富山ライトレールの開業、
中心市街地の活性化や
ＪＲ高山本線の社会実験、さらには子育て支援や介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備・保全などを行いますとともに、市政運営の指針となる総合計画の策定にも取り組んでまいりました。これらの取り組みは、着実に進展していると考えており、自分で言うのも変ですが、この２年間はおおむね順調であったと思っております。
しかしながら、人口減少や少子・高齢化の進展、グローバル化など大きな社会環境の変化の中で、本市が日本海側有数の中核都市として、今後とも持続的に発展していくためには、足元をしっかり見つめながら、市民の皆さんを初め、さまざまな団体の皆さんなどと協働しながら
まちづくりを進めていくことが大変重要なことであると考えております。このため、平成１９年度からスタートする総合計画では、市民の皆さんと行政の共通の目標として都市像を「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」と定め、都市部と山間部など、それぞれが持つ個性を大切にしながら、企業や市民の活動が活発で躍動している都市を目指していきたいと思っております。
今後の市政運営に当たりましては、さらに厳しさを増すと予想される財政環境のもと、総合計画に盛り込んだ施策を着実に推進するため、徹底した行政改革の推進と効率的な財政運営を行い、時代の潮流をしっかり見据え、大きな視野に立って市全体を俯瞰し、一体感を醸成しながら、市民が夢と誇りを持って暮らせる
まちづくりを全力で進めてまいりたいと考えております。
職員にも精いっぱい頑張っていただき、議員の皆さん方にも御支援をいただきながら、全員野球でしっかりと取り組んでいくことが大切な時期だと思っております。一層の御支援をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
18 ◯ 議長（松本 弘行君）
笠原助役。
〔助役 笠原 勤君 登壇〕
19 ◯ 助役（笠原 勤君）
富山市の土地利用の方向性に関する御質問のうち、３点にお答えいたします。
まず、新「富山市都市マスタープラン」の概要と、いわゆる串と団子構想について問うにお答えいたします。
現在、策定中の富山市都市マスタープランでは、
まちづくりの理念と目標、将来都市構造、土地利用や道路、公園緑地等の分野別
まちづくりの方針を定める全体構想と、地域ごとの特性に応じた将来像について定める地域別構想から構成しており、今年度末に素案をとりまとめ、平成１９年度には議会や地域別集会の開催により、市民の意見を聞きながら、最終的な都市マスタープランを策定することとしております。
この富山市都市マスタープランでは、
まちづくりの理念として、「鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくり」の実現を目指すこととしております。
いわゆる「串と団子構想」につきましては、軸となる公共交通を串、駅等を中心とした徒歩圏を団子として例えたものであり、都心地区を広域的な拠点として再生するとともに、地域の生活拠点に人口や日常生活に必要な都市機能を集積させ、これらの拠点を公共交通でつなぐことにより、自動車を自由に利用できない人にとっても、安心・快適に生活できるコンパクトな
まちづくりを全市的に創造してまいりたいと考えております。
次に、新たな住宅取得支援施策について問うにお答えいたします。
平成１９年度以降の新たな居住推進施策につきましては、本年度、富山市コンパクトな
まちづくり居住推進支援調査において、学識経験者等による「富山市コンパクトな
まちづくり居住推進検討委員会」を設置し、本市が目指すコンパクトな
まちづくりにふさわしい施策のあり方について検討を行っているところであります。
具体的には、既にまちなか居住推進事業を実施している都心地区以外の住宅立地を促進すべき住居系の地区で、鉄軌道の駅からおおむね半径５００メートルの範囲や、一定水準以上の運行本数のあるバス路線のバス停からおおむね半径３００メートルの範囲を対象地区として、新たな居住推進事業の創設を検討しているところであります。なお、支援内容につきましては、今後、パブリックコメントや検討委員会での議論を経て、とりまとめてまいりたいと考えております。
続きまして、新富山市としての土地利用の方向性を定め、より実態に即した新たな用途地域の指定と見直しについて問うにお答えいたします。
新富山市としての土地利用の方向性につきましては、現在、策定中の富山市都市マスタープランにおいて、都市的な土地利用の方針として、商業施設の適正配置を行う商業系土地利用、工業の振興と流通の高度化、効率化を図る産業系土地利用、多様な住まい方の選択肢を提供する住宅系土地利用を位置づけするとともに、農業・自然系土地利用の方針として、農地や森林の保全を図りつつ集落の定住環境を維持するため、農業保全地域、集落地域、森林環境保全地域を位置づけしているところであります。
次に、用途地域は都市内の土地の合理的利用を図り、市街地の環境の整備、都市生活の安定、都市機能の向上を目的とする都市計画の最も基本的な制度であり、御質問の旧町における用途地域は、旧町において都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用や都市施設の整備等に関する計画に基づき、適正に定められたものと考えております。
富山市都市マスタープランにおきましては、旧市町村の長年の
まちづくりの取り組みや旧市町の都市マスタープランを尊重して、土地利用の方針や都市施設の整備方針等を定めており、旧町の用途地域の指定につきましても尊重してまいりたいと考えております。
このことから、現在の用途地域については、基本的には適正であると考えておりますが、来年度実施を予定しております都市計画基礎調査の中で、人口規模、土地利用現況、建物現況等について把握するとともに、人口や産業の見通しについても推計することから、今後、特別な事由や特に必要がある場合には、用途地域の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯ 議長（松本 弘行君）
島倉建設部長。
〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕
21 ◯ 建設部長（島倉 憲夫君）
この冬の暖冬についてのうち、除雪への影響について、この冬の出動回数とその費用や委託業者への影響とその救援策、除雪費の不用額の予測とその活用方針について、また、これら以外の土木・建設事業への影響について問うにお答えいたします。
今冬の除雪出動回数につきましては、３月８日現在、多いところは山田地域などで１２回、少ないところは富山地域の一部で３回出動しており、市全体では除雪機械の借り上げ料と除雪業務委託料で１億７，６００万円余りを執行しております。
次に、暖冬による委託業者への影響とその救済策につきましては、本市の除雪委託契約が除雪機械の稼働実績に基づく出来高払い方式となっていることから、ことしのような暖冬の場合には、委託業者が所有している除雪機械の保険料、税金などの固定費さえも除雪の収入で賄えない状況が発生していると認識しております。このことから、今後除雪体制を維持するために、委託業者にとって過大な負担とならないよう、来年度からの契約の方法について、他都市の動向を注視しながら、例えば稼働標準時間等を定め、それに満たない場合、補てんするなどの方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、除雪費の不用額の予測とその活用方針につきましては、予算額２億１，９００万円に対して、除雪機械の借り上げ料と除雪業務委託料を執行し、３月８日現在の残額は４，３００万円余りとなっております。今後の除雪の状況によりますが、残額が生じました場合には、剰余金として次年度の財源に充てたいと考えております。
次に、これ以外の土木・建設分野での影響の状況と対応策につきましては、雪が少ないことから、土木・建設工事の進捗が順調であり、特に、携帯電話不感地帯の解消事業の工事が先日完成したことは、防災上の観点からも喜ばしいことと思っております。
また、冬季開園を試行したファミリーパークでは、入園者数が当初の予想を大幅に上回る５万２，０００人を超えたところであります。
このようにさまざまな暖冬の影響がございますが、市民生活に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（松本 弘行君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
23 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
この冬の暖冬についての御質問のうち、らいちょうバレースキー場と牛岳温泉スキー場の雪不足による経営への影響と今後の対応策について問うにお答えいたします。
らいちょうバレースキー場は、昨年１０月に県より移管を受け、大山観光開発株式会社が隣接する極楽坂スキー場とあわせて管理運営を行っております。
御存じのとおり、今シーズンは記録的な暖冬で極端な雪不足となっており、らいちょうバレーと極楽坂スキー場を合わせた入込み数は、２月末現在８万５，５７５人と昨年同期の１１万９，６１８人に対し、３万４，０００人余りの減となっております。また、リフト券の売上げ状況につきましては、現状ではまだシーズン中であることから把握していないところであります。
次に、牛岳温泉スキー場につきましては、入込み数は２月末現在４万１，７８０人と昨年同期の９万２，７６０人に対し、約５万１，０００人の減となっております。また、リフト券の売上げ状況は約６，７００万円と昨年同期の約１億５，０００万円に対し、約８，８００万円、５７％の減収となっております。
特に、牛岳温泉スキー場については、人口造雪機を導入して滑走エリアを確保してまいりましたが、標高が低いため、雪解けも早く、今季の営業状況は極めて厳しいものとなっております。
今後の対応策といたしましては、スキー場は自然が相手でありますから、今冬のように降雪量が極端に少ない年もありますので、やむを得ないことであると考えておりますが、積雪が少ないときにも楽しめるスノートレッキングなどを普及することも必要ではないかと考えております。
また、スキーシーズンはもとより、年間を通した誘客が必要であると考えており、グリーンシーズンにできるだけ多くの方々にスキー場周辺に訪れていただくような仕組みづくりを検討し、次のスキーシーズンへの入込み客の増につなげてまいりたいと考えております。
次に、富山市の土地利用の方向性についての御質問のうち、中心市街地の活性化に関連して、
中心市街地から外れた周辺商業地域について振興策をどのように考えているかにお答えいたします。
中心市街地の周辺の商店街は、その地域に根ざした伝統や少子・高齢化、安全・安心などの地域コミュニティの中核として、住民の生活を支えていることから、今後、地域社会の中での役割は一層高まっていくものと考えております。
本市では、
中心市街地だけでなく、市全域を対象とした施策として、商店街団体などが行う空き店舗活用事業や共同施設の整備、商店街等活性化事業などに対して助成しております。さらに、地域商店街の再生を図る「地域商店街活性化実験事業」を実施し、商店街の活性化を支援してきたところであります。
本市としましては、今後ともこうした振興策を通じて商店街が地域の核として活性化するよう、商工会議所や商工会と連携しながら支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内観光組織の連携とイベントなどのネットワーク化に向けての御質問のうち、観光行政の底上げにつながるように、団体や組織の連携を図ることが必要と思うが見解を問うにお答えいたします。
本市におきましては、商工会議所や観光協会を初めとする各種団体と連携し、全日本チンドンコンクールや富山まつりなどのイベントを開催してきたところであります。また、市内の７つの観光協会や交通・宿泊事業者で構成する富山地区会を組織し、大都市において共同で観光宣伝を実施するとともに、観光振興について、意見や情報の交換などを行っているところであります。さらに、ぶり街道推進協議会では、沿線の観光協会や商工会議所、商工会と連携し、広域マップの作成や各地のイベントへの参加などで連携を図っているところであります。
今年度は、観光
ボランティア団体と７つの観光協会、商工会議所と富山市観光ボランティア協議会を立ち上げ、観光客へのおもてなしなど、受入態勢の充実のための連携を図っているところであります。
本市では、市内の魅力ある観光資源を相互に連携させ、広域滞在型観光や国際観光などの施策を強力に推進するためには、今後、さらに観光関連団体間の密接な連携が必要であると考えております。
そのため、新年度において「富山市観光実践プラン」を策定することとしており、その中で観光関連団体の連携を図るための推進体制を検討し、プランに盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、ツアーをＪＲや旅行会社とタイアップして企画・実施することで、観光ネットワークの創出につなげることができると思うが、見解を問うにお答えいたします。
幅広いすそ野を持つ観光産業は２１世紀の成長産業とされており、おわらなど本市の魅力的な観光資源を組み合わせたツアー旅行がＪＲや旅行エージェントにより数多く実施されることは、関連事業者へのビジネスチャンスとなり、本市の活性化に大きく寄与するものと考えております。
このことから、本市ではツアー旅行の誘致に努めており、今年度においても、２，７００名を超えるツアー客がＣｉＣ内のいきいきＫＡＮなどを訪れ、本市での観光を楽しまれたところであります。また、この４月に開催する全日本チンドンコンクールでは、ツアー客専用の観覧席を設けるとともに、旅行エージェントに対し、コンクールの観覧と八尾や岩瀬の街並み散策などを絡めたツアー旅行の実施を働きかけているところであります。
さらに、新年度において、１つには、本市での宿泊を盛り込んだ公募提案型の観光モデルツアーを旅行エージェントなどに募集し、その企画・宣伝や実施にかかる経費を支援する事業、２つには、旅行商品を企画していただくよう働きかけるため、市内旅行エージェントとの懇談会を開催する事業、３つには、外国メディア特派員や雑誌などの編集者を招聘し、本市の観光資源を国外にＰＲする事業を行うこととしております。
こうした取り組みにより、おわらを初めとする祭りやイベント、温泉、おいしい味覚など、本市ならではの魅力を有機的に結ぶ観光ネットワークの創出につなげ、滞在型観光を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
24 ◯ 議長（松本 弘行君）
水和農林水産部長。
〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕
25 ◯ 農林水産部長（水和 恒久君）
この冬の暖冬についての御質問のうち、農林水産施策に関して冬野菜などの生産状況と漁獲状況並びに価格の動向について問うにお答えいたします。
お尋ねの冬野菜の生産状況でございますが、全農を通じて出荷された１２月から２月の主要野菜の生産量と対前年比につきましては、少々数字が並びますが、ネギは８０トンで１５５％、カブは１３トンで３３％、小松菜は１１トンで１７０％となっております。ネギ等では収穫作業が順調に進んだため出荷量が増加していますが、カブでは生育が早まり、出荷ピークが秋になったため、減少しております。
とやま市漁業協同組合の１２月から２月までの漁獲量と対前年比は、フクラギは６５トンで３７３％、ブリは１１トンで４５％、イカ類は２７トンで２３％となっており、イカ類の漁獲量の低下が特に顕著となっております。
価格の動向につきましては、野菜１キログラム当たりの単価と対前年比は、ネギは１８５円で６９％、カブは６９円で１０４％、小松菜は２５６円で５８％となっています。全国的に生産が順調で入荷が円滑に行われことや、暖冬により鍋物需要が減少し消費が伸び悩んだため、価格は低めに推移したと思われます。
魚価につきましても、フクラギは２５７円で７５％、ブリは１，８９７円で２３０％、イカ類は５５６円で２４７％となっており、漁獲量が減少したブリやイカ類の価格が上昇しております。
総じて、野菜に関しては出荷量は増加しましたが、価格は低下し、魚に関しては漁獲量は減少しましたが、価格は上昇傾向で推移いたしました。
次に、今後の農林水産業への懸念材料について問うにお答えいたします。
これから出荷が予定される春夏野菜では、生育がおおむね１カ月程度早まっており、キャベツや白ネギでは肥料切れによる品質の低下、施設栽培の小松菜などの葉菜類では高温多湿による病虫害、トマトやキュウリでは苗がやわらかく伸びすぎたり、生育しすぎることによる管理作業の遅れなどが懸念されます。また、果樹については、発芽が早まることによる霜の害、病原菌の越冬率が高いことによる病害、木に蓄えられた養分の消耗による果実の品質低下が懸念されます。稲作については、現時点ではことしの暖冬による特別の影響はないと思われます。
市といたしましては、県農業普及指導センターや農業協同組合と連携を図りながら、追肥の早期施用、病虫害の予防、換気の徹底、時期に応じた作業の励行など、適切な管理を行うよう、指導に努めてまいりたいと考えております。
林業につきましては、枝折れ等の雪害もなく、当面暖冬による影響は少ないと思われます。
漁業につきましては、ことしの暖冬の影響が今後あるのかどうか判然としないのが現状であります。このことから、試験研究機関や漁業協同組合などから情報収集に努めるとともに、漁獲量や魚種の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
これら以外での影響の状況と対応策についてのお尋ねでありますが、１つは、クマにつきましては、目撃が１カ月以上も早くなっており、人身被害を防止するため、関係機関と連携して対策強化を図る必要があること。２つは、県内各地で野火が多く発生しており、火災防止に留意する必要があること。３つは、スギ花粉の飛散開始や白鳥の北帰行が早まっており、桜の開花への影響も懸念されることなどであります。
市といたしましては、今後とも市民生活の安定や安全確保のため、情報収集に努めるとともに、適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（松本 弘行君）
根塚都市整備部長。
〔
都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕
27 ◯
都市整備部長（根塚 俊彦君）
富山市の土地利用の方向性についてのお尋ねのうちで、中心市街地の活性化に関連して、２点の質問にお答えいたします。
まず、
中心市街地のエリアの中にあって、好影響を受ける方々には、まちの再生・活性化に取り組んでもらわなければならないと考えるがどうかにお答えいたします。
今回の
中心市街地活性化基本計画の区域の設定に当たっては、「公共交通の利便性の向上」「賑わい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の３本柱の観点と、上位計画である都市マスタープランとの整合性を図る観点から決定したものであります。
本市といたしましては、この区域内において重点的に公共投資を行うことで、民間投資の呼び水とするとともに、官民あわせて活発な経済活動がなされることで、その投資効果は
中心市街地の活性化に大きく寄与し、その経済効果により市の税収増が期待されることから、市域全体にわたる基盤整備を安定持続的に行うことが可能になり、周辺地域や中山間地も含めた本市全体の活力向上につながるものと考えております。
このことから、市民、商業者が
まちづくりの当事者という意識を持って、行政と一体となり、中心市街地の活性化に向けて努力していくことが重要であると考えております。とりわけ御指摘の、活性化区域内の商業者を初めとした関係者の方々には、この区域内で重点的な公共投資が行われることを御理解いただき、基本計画に盛り込んだ事業の着実な推進に向け、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
本市は、今回の富山市
中心市街地活性化基本計画の認定を受け、今後さらに気を引き締め、
中心市街地のさらなる活性化を図っていきたいと考えておりますので、商業者を初めとした関係者の方々の一体となった取り組みをお願いしていきたいと考えております。
次に、活性化基本計画を成功させるために、行政と民間が連携し協働して事業を実施していくことが重要だが、地元商店街連盟や商工会議所との話し合いの状況や今後の課題を問うにお答えいたします。
中心市街地の活性化に当たっては、行政だけが活力を生む担い手ではなく、市民、商業者が行政と一体となって事業を実施していくことが重要だと考えております。
このため、今回の活性化基本計画策定時に富山市商工会議所と株式会社
まちづくりとやまが中心となり、「富山市
中心市街地活性化協議会」が結成されたものであります。この活性化協議会は、商業者はもとより、
交通事業者、地域経済を代表する事業者、行政等の関係者により構成されており、協議会においては、活性化基本計画の基本方針や民間と行政が連携して行う再開発事業を初めとした各種活性化事業に関し、その内容や基本計画への位置づけについて活発に議論されたところであります。
今回の活性化基本計画は、策定時に活性化協議会の場において商業者を初めとした関係者による十分な協議がなされたところではございますが、今後継続して開催される活性化協議会において、さらなる活性化の推進を図ることが課題であると考えております。
今後、それぞれの事業を着実に推進するとともに、事業の進捗の度合いを調査し、その結果を事業に反映させ、
中心市街地の活性化につながるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯ 議長（松本 弘行君）
老月
企画管理部長。
〔
企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕
29 ◯
企画管理部長（老月 邦夫君）
団塊世代のＵターン、Ｉターンに向けての富山市の取り組み状況と今後の対応についてのお尋ねのうち、まず、仮称「くらしたい国、富山」推進協議会の事業に市としてどのように取り組むのかにお答えいたします。
富山県においては、平成１９年度に官民が協力して、多様な移住・交流のためのサービスを提供することにより、富山県への移住や大都市圏等との交流促進を図ることを目的に、仮称「くらしたい国、富山」推進協議会を設置することとしております。この協議会の会員としては、県内市町村のほか、趣旨に賛同するＮＰＯや企業などにも呼びかけることとしております。
また、この協議会の事業内容としては、１つには、ホームページ、パンフレット、ダイレクトメールによる情報発信、２つには、首都圏などでのセミナー開催、全国フェアへの出展、３つには、県内での暮らし体験モデル事業などが想定されており、こうした事業の実施により、団塊世代、子育て世代などを中心とするＵターン、Ｉターンの受け入れの促進に取り組むこととしております。
本市も、この協議会に参加し、首都圏などで本市の情報を発信し、団塊世代を中心とするＵターン、Ｉターンの受け入れに努めてまいりたいと考えております。
次に、富山の物産や味覚に触れ、イベントや旅行を通して交流を進め、移住から定住につなげていく仕掛けづくりをすべきと思うがどうかにお答えいたします。
大都市圏等の住民に、本市のさまざまな情報を定期的にお知らせすることは、本市に関心を寄せる方々を開拓し、本市での交流・定住を促進する効果があるものと考えております。
議員御提案の会員制の仮称「とやま大好き倶楽部」につきましても、広報誌の送付やイベントのチケット、物産等の提供を行うなど本市の魅力や情報を発信するものであり、同様の効果があるものと思われます。
しかしながら、物産等の提供につきましては、既に民間事業者によるカタログ販売やインターネット販売が盛んになっており、市内の商工会、富山県いきいき物産株式会社のホームページなど、既存の販売経路を使って、全国どこからでも富山市の物産等を購入することが可能となっているところであります。したがいまして、会員制組織による物産等の提供は現時点で、市としてその事業化を図ることは考えていないところであります。
なお、本市の情報の発信ということにつきましては、市からの観光情報等のお知らせと新聞報道記事を掲載したメールマガジン「富山市ふるさとメール」を登録いただいた方へ毎週１回、新聞社の協力を得て配信しております。ちなみに、現在、県内外１，６００名余の方々から登録をいただいているところであります。
いずれにいたしましても、
まちづくりに関するさまざまなハード整備を進める一方で、御提案のように、地方の素朴な暮らしや人情、食の魅力などの情報を発信し、大都市圏などに暮らす方々にとって、本市がより身近に感じられるようなソフト事業は大変重要であると考えておりますので、先ほど市長が申したとおり、富山市独自の推進方策について少し時間をかけまして、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（松本 弘行君）
しばらく休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
31 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
会議を再開いたします。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
４２番 岩脇 秀三君。
〔４２番 岩脇 秀三君 登壇〕
32 ◯ ４２番（岩脇 秀三君）
社会民主党議員会として一般質問を行います。
まず１番目は、富山市の財政と市税についてであります。
国での２００７年度地方財政計画は、昨年１２月１８日ようやく明らかになりました。財務省と総務省の激しい攻防の末、交付税の法定率を維持する一方で、引き続き地方歳出の圧縮を続け、同時に繰り延べしてきた交付税特別会計借入れの償還の開始、高率の政府資金地方債の繰上償還を認めるなど、交付税制度堅持と地方財政健全化をセットにした新年度の財政計画の見通しとなったようであります。
具体的な質問に入ります。
今ほど述べたように、高率地方債の繰上償還については、先ほど答弁がありましたので、ここの部分は省略いたします。
２点目として、新型交付税についてであります。
総務省は、２００７年度より新型交付税の導入に踏み切りました。新型交付税は基準財政需要額の算定を見直すものであり、内容的には各種項目ごとの単位費用及び測定単位──人口や面積などでありますが、さらに補正係数として行政需要の質量など３つの項目を基本としてまとめられておりますが、メリット、デメリットを含め、富山市にはどれくらいの影響が出るのか、数字を含め、お答えいただきたいと思います。
３点目として、市税滞納についてであります。
平成１９年度予算案では、歳入１，６６０億円の４４％が市税であり、富山市を運営する基本的な重要な財源であります。市税は、市民税、固定資産税、市たばこ税や事業所税など７つの税目からなっておりますが、中でも大きいのは市民税（個人、法人）と固定資産税であります。
残念ながら、個人市民税と固定資産税を合わせると、平成１７年度６２億５，６００万円もの滞納繰越額があります。固定資産税だけでも４１億３，３００万円で、この滞納額は、平成１９年度富山市予算案の固定資産税歳入額の２９２億９，４００万円の１４％にもなっております。逆に、平成元年から現在まで、市税の中で滞納が全くないものが１つだけあります。平成１７年度も２６億８，７００万円が富山市に入っています。本来であれば市長の感謝状ものであると思いますが、それは市たばこ税であります。
さて、多額滞納者が県庁職員であれ、市役所職員であれ、一般市民であれ、もっと法的非常手段をとるべきだと思います。平成１７年度、平成１８年度で、法的非常手段による市税の回収金額と件数についてお答えください。
４点目として、固定資産税の請求書となる納税通知書についてであります。
私は、平成１５年にもこの件を質問しましたが、土地や建物を複数の名義で所有している場合に、市の納税通知書は１通のみで、持ち分の一番多い人に１００％の税額が請求されています。これでは、もう一方の所有者には何の案内も市から出ませんので、納税意識が出てこないのも当たり前であります。
当時の当局答弁では、「地方税法に基づいている。共有者同士の同意があれば」との回答でありましたが、これだけ多くの滞納額が発生している現状を見たときに、共有者全員に何らかの案内を出せないか。滞納が発生したときはなおさら、納税通知書を共有者全員に出すべきだと思いますが、お答えください。
２点目、障害者自立支援法の改善策と富山市の対応についてであります。
障害者自立支援法は平成１８年４月に施行されましたが、負担金などを初めとして多くの問題点が発生したために、国の方で平成１９年４月１日実施を前提に改善策が作成されてきました。
改善策の規模は国費１，２００億円であります。内容は、１つは利用者負担の軽減、２つには事業者に対する激変緩和措置、３つには新法への移行等のための緊急的な経過措置。さらに県レベルでは、基金をつくり平成２０年度まで実施となっておりますので、富山県においても１１億８，０００万円の基金がつくられました。
具体的な質問に入りますが、こうした多くの改善策は、実施が今年４月１日です。富山市として準備は進んでいますか。また、関係施設や関係者にどのような方法で周知されるのかお答えいただきたいと思います。
３点目、最終処分場についてであります。
富山市を中心に、２市２町１村の富山地区広域圏事務組合は、新たな最終処分場の候補地を富山市八尾町東坂下としています。
施設目標としては、埋め立て容量２５万立方メートル、埋め立て期間１５年以上、埋め立て供用開始は平成２４年度以降、クローズド型、無放流としています。また、この地域で、当該候補地での計画推進が可能かどうかを判断するための諸調査の実施についての住民説明会が開催され、その結果、昨年９月末、周辺地区住民の了解が得られたとして、各種の現地調査が始まり、平成１９年度も引き続き調査が行われる予定になっております。さらに事務組合としては、平成２０年４月には（仮称）適地選定委員会を発足し、また、平成２０年６月から地元住民説明会などが計画されています。
そこで、具体的な質問に入ります。
第１点目として、新しいクリーンセンターの施設には灰の溶融施設もあるので、最終処分場への持ち込み量も少なくなっておりますが、呉羽地区山本の最終処分場はあと何年使うことができるのか、お答えいただきたいと思います。
２点目として、新しい最終処分場は、もともと山本と同じくオープン型、埋め立て方式で場所探しが始まり、八尾町東坂下地区となりました。しかし、時代の流れや森市長の努力もあって、現在富山地区広域圏が考えているのは雨水の入らない、風の影響もない建物型、クローズド型、水を流さない無放流施設であります。八尾町東坂下となれば、雪の多い山中に道路をつくり、山を削り、大きな建物をつくる工事費などを考えたとき、本当にこの場所でいいのかと私は思っています。
昨年、富山地区広域圏の視察で、広島県東広島市の最終処分場を視察しました。長さ９１メートル、幅３０メートル、深さ１７メートルの大きな
プールに屋根をかぶせ、雨にも風にも対応した施設となっていました。４槽で１９万５，０００立方メートルの容量で、工事費は３４億円です。また、会派の視察で、福岡県古賀市にある玄界環境組合の最終処分場も視察してきました。地下１階、地上１階の大きな倉庫のようなものでありました。この２つの施設の共通点は、クリーンセンター施設の敷地の中にあることであります。こうした施設を視察しますと、今までの最終処分場のイメージとは全く違ってきます。もはや、最終処分場の場所の適地に関しては条件が大きく変わりつつあると私は思っていますが、森市長の思いをお答えいただきたいと思います。
４点目、富山競輪についてであります。
富山競輪は、昭和２６年に開設され、入場者は昭和５２年５２万４，０００人をピークにだんだん少なくなり、平成１８年では１６万８，０００人と、ピーク時の３２％にまで下がってきています。また、車券売上額も、平常年度、平成３年２３４億円、平成９年２００億円、平成１５年１６０億円、平成１８年は「ふるさとダービー」を開催しても１５５億円の車券売上額にとどまっています。開催５６年間で初めての赤字となり、その赤字額は１億円となりました。
赤字１億円といっても、競輪事業基金１億円を赤字分へ回しますので市の一般会計からの持ち出しはありませんから、あまり心配はしていませんが、これが数年続いてしまうと大変なことになってしまいます。
平成１９年度競輪事業当初予算では、黒字として一般会計に５，０００万円を入れるとしておりますが、これも心配でなりません。なぜなら、入場者も年間で１万人は減ってきていますし、入場者１人当たりの本場普通開催の車券購入額も、平成１７年度１人当たり２万５，０００円が、平成１８年度では９３％の２万３，３００円となっているからであります。
具体的な質問に入ります。
厚生年金などの支給額が下がりつつある中で、平成１９年度予算の車券売上額は、平成１８年度実績の１５５億円に対し１５６億円と予定されておりますが、少し無理があるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
２点目として、歳出の職員人件費について、１２名分及び旅費を含めて１億１，３７４万円みてありますが、今後は、市職員ＯＢなどを中心に配置すれば半額以下となると思いますが、その方向で検討すべきだと思います。
３点目として、競輪無料バスについてであります。
競輪無料バスは、通商産業省から指導のあった昭和５２年の入場者数５２万人から、今は１６万人台となっており、平成１８年度の無料バスは１日２１９人しか利用していないのに、大型バス１０台、年間経費４，８００万円、１日１人当たりに３，１２４円もかかっております。経費的に見て、競輪無料バスは廃止または再検討すべきであります。
以上、３点についてお答えください。
５点目、防災対策についてであります。
富山市の水害に関して、昨年６月に富山市洪水ハザードマップが地域に配布されました。マップには、洪水時の浸水の深さと避難場所が示してあります。
私が住む校区では、浸水は１メートルから５メートルとなっており、３階建ての小学校も避難できない公共施設となっておりますので、校区内では避難施設はなしとなっております。３階建て小学校を避難場所にできないのか。また、条件があればそのことを含めてお答えいただきたいと思います。
２点目として、校区内にある民間施設でありますが、大きな高さもある建物がありますが、避難施設とするために、富山市として調査及び交渉はできないかお答えいただきたいと思います。
３点目として、神通川の流木について、漁民の皆さんや富山港を出入りする船舶など、だれもが困っております。
昨年１１月２９日、富山市と飛騨市による飛越交流会が飛騨市古川町文化交流センターで開かれ、ディスカッションとして「流木の発生しない神通川連携」があり、私も、これは聞くべきと思い、当日会場に行きました。しかし、飛騨市長と飛騨市森林組合長の話を聞くにつれ、飛騨市から神通川に流木が流れなくなるのは１００年戦争に近いのではないかという印象を持ちました。といっても、このままでは富山県や富山市としても大変困ってしまいます。
林野庁と国土交通省による「ダム貯水池における流木流入災害の防止対策検討委員会」の第３回会合が、東京で２月２７日に開かれ、行政側委員として森市長が出席、発言されておりましたが、国は、何をいつごろやろうとしているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
６点目、行政の監査制度と市の対応についてであります。
平成１６年１２月定例会の監査事務局長の答弁によれば、平成１４年度には寝具賃貸業務の談合行為で発生した富山市の損害賠償請求権の行使について、住民監査請求があり、その対象となる行為は平成９年度から平成１２年度までに発生したものでありますが、平成１４年１１月の最高裁判決において、談合行為に係る損害賠償請求権の不行使については、財産の管理を怠る事実として１年間の法定の期間制限の適用を受けないものとされたことから、住民監査請求を受理し、監査を行った結果は「公正な競争があった場合より高い価格で契約が行われたとの判断から、市へ損害賠償請求を行使することを勧告しております」とのことでした。
具体的な質問に入ります。
監査委員から勧告を受けた市当局はその後どのようにされたのか。また、損害額とその後の結果についてお答えいただきたいと思います。監査委員事務局として、この件に関する結果について確認されていますか。
３点目として、この件は富山市民病院での寝具賃貸業務の談合行為でありますが、市民病院として、その後、今日まで寝具賃貸業務は適正に執行されておりますか、お答えいただきたいと思います。
終わります。
33 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
34 ◯ 市長（森 雅志君）
岩脇議員の御質問にお答えします。
私の方からは、最終処分場についてお尋ねのありました点にお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
政府系資金の繰上償還については、さきに答弁したので答弁は要らないということでしたが、山本最終処分場はあと何年使うことができるかの答弁もさせていただいたところでありますが、お耳に届いていなかったようでありますので、改めて説明をいたします。
山本最終処分場の埋め立て状況につきましては、平成１９年１月末現在で、全体の約６４％、３３万２，５３８立方メートルの埋め立てが終了し、残余容量は１９万１６２立方メートルとなっているところであります。
そこで、あと何年使えるかというふうにお尋ねをいただきますと、山本最終処分場対策協議会との協議により、埋め立て期限は残余容量にかかわらず、平成２１年３月までとなっているとお答えせざるを得ないわけであります。しかし、平成２１年３月は目前でありますので、昨年７月に開催されました山本最終処分場対策協議会に、新たな最終処分場が供用開始するまでの間、一般廃棄物の最終処分が必要でありますので、埋め立て期限を延長してほしいことの申し入れを行いまして、現在、理解が得られるように努めているところでございます。
次にお尋ねのありました最終処分場の場所の適地について、条件が大きく変わっているのではないかと思うがどうかという御質問ですが、最終処分場の立地に当たりましては、地元の皆様の御理解を得ることが何よりも重要であることから、新たな一般廃棄物最終処分場の整備事業については、富山地区広域圏事務組合において鋭意努力をしているところでございます。
現在、富山地区広域圏事務組合では、地元の皆様の御理解を得た後、東坂下地内で事業推進が可能かどうかの判断をするため、既に現地調査──地形、地質、地下水調査、動物等生息調査などを実施しており、平成２０年度に「適地選定委員会（仮称）」において、この調査の結果を科学的、客観的に分析・検討し、最終判断されるものであります。
この場所は、富山市長の立場でしか申し上げられませんが、これまでも申し上げておりますとおり、今後最終処分場をつくるときは、日本一安全で、安心な施設をつくるべきであると考えておりまして、条件云々ということについて思いを述べますよりも、今は現地調査の結果を待っているところでありますので、この結果次第によって、万一問題があるということになれば、当該地は、当然不適地であると判断せざるを得ないと思っておりますが、いずれにしましても、当面この調査結果を待ちたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
35 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
36 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
市の財政と市税滞納について、３点の御質問にお答えします。
まず、新型交付税の導入で、富山市にはどれくらいの影響が出るのかについてお答えします。
国においては、普通交付税の算定方法の簡素化を図るため、平成１９年度において、基準財政需要額全体の１割程度を人口と面積を基準に算定する新型交付税に移行させることとしております。この新型交付税の導入に伴う本市への影響については、平成１８年度の算定結果を本年１月に国から改めて示された新型交付税の算定方法に置きかえて試算したところ、本市では、面積を基準に算定される需要額が増加することなどから、交付額が１億５，３００万円程度増加するものと推計しております。
また、この新型交付税の導入によるメリット、デメリットにつきましては、１つには、５３種類あった算定項目が３６種類になり、算定方法が大幅に簡素化され、算定内容がわかりやすくなるとともに、算定事務の軽減が図られること。２つには、広大な面積を有する本市においては、面積を基準に算定される需要額の割合が増加することで、需要額が増加すること。こういったようなことが、富山市にとってのメリットであると考えており、本市にとっては現在のところデメリットはないものと考えております。
次に、平成１７年度、平成１８年度の滞納処分による回収金額と件数についてお答えします。
市町村合併に伴う未収金を除く平成１７年度の実質的な市税の滞納繰越額は５８億２，６００万余円で、これに対する収入額は１０億７，１００万余円となっております。滞納繰越額の収入額は、滞納者との折衝等により９億６，７００万余円、不動産等の差し押さえや競売事件等の滞納処分によるものとして１５９件、１億４００万余円となっています。また、滞納処分の主な内訳としましては、不動産や債権等の差し押さえによる収入額は８，５００万余円、裁判所等への交付要求による収入額は１，９００万余円などであります。
次に、平成１８年度におきましては、平成１９年１月末現在で、滞納繰越額５５億８，８００万余円に対して７億８，３００万余円の収入額となっております。滞納繰越額の収入額は、滞納者との折衝等により６億４，２００万余円、滞納処分によるものとして１７４件、１億４，１００万余円となっています。また、滞納処分の主な内訳としましては、不動産や債権等の差し押さえによる収入額は１億２，１００万余円、栽判所等への交付要求による収入額は１，８００万余円、さらに、今年度より実施しましたインターネット公売によるものとして２００万余円となっております。
今後とも、税負担の公平の原則の観点から、滞納者との積極的な折衝と適時適切な差し押さえなどの滞納処分の執行を行い、市税債権の確保に努めてまいります。
３点目の、共有名義の固定資産税について、共有者全員に納税通知書を出せないかについてお答えします。
平成１８年度の固定資産税の納税通知書の発行件数は約１６万６，０００件で、そのうち約２割の４万件余りが共有名義となっています。共有名義となっている固定資産税の納税通知につきましては、その代表者の方に納税通知書を送付しておりますが、共有名義の代表者からの申し出があり、他の共有者の同意がある場合には、それぞれの持ち分に応じた納付書を共有者の方々にそれぞれ送付しております。
御質問にあります共有者全員に案内を出すことについては、平成１７年度から共有者の確認をしてもらうため、共有名義の代表者に送付する納税通知書の中に、共有者の住所、氏名の一覧を添付したところであります。しかしながら、共有者全員へ固定資産税の納税通知を行うことは必要なことであると考えており、現在、１つには共有者の現住所の確認、２つには相続があったときの所有者の特定などの調査を行っているところでありますが、この調査には時間を要するものと考えております。
また、共有名義の固定資産税の滞納につきましては、共有名義の代表者への督促状、催告状の送付に加え、他の共有者への電話や現地訪問による催告等を行っておりますが、今後、共有者の調査が終了し、共有者全員への納税通知書の送付が可能となったときには、すべての共有者への督促状、催告状の送付等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
37 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
西野福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕
38 ◯ 福祉保健部長（西野 信昌君）
障害者自立支援法の改善策と富山市の対応について２点のお尋ねでございます。
まず、多くの改善策は実施が４月１日だが準備は進んでいるのか。また、改善策を関係施設や関係者にどのような方法で周知されるのかについてお答えいたします。
障害者自立支援法の改善策のうち、まず、利用者負担のさらなる軽減の準備状況につきましては、利用者負担上限月額の引き下げについては、該当する通所・在宅の障害福祉サービスの利用者に案内し、現在、利用者負担の軽減に係る申請を受け付けており、また、施設入所者などが施設での作業によって得られる工賃を確実に手元に残すための工賃控除の見直しについては、その利用者負担額の算定を行うなど、４月１日からの実施に向けて準備を進めているところであります。
次に、県の基金により実施される事業のうち、報酬の日額化に伴う収入補てんの拡大などの事業者に対する激変緩和措置につきましては、事業者の障害者自立支援法による新制度への移行の状況などを見ながら、新年度において実施してまいりたいと考えております。
また、新法への移行などのための緊急的な経過措置のうち、公共施設などのオストメイト対応トイレの整備などの事業は、現在のところ、事業実施の詳細が示されていないことから、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
これらの改善策の周知につきましては、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する激変緩和措置などの市が行う事業については、今後、広報やパンフレット、障害者団体等への説明会を通じて、利用者や事業者への周知に努めてまいりたいと考えているところであり、また、あわせて新体系移行に必要な施設改修費の助成などの県が行う事業についても、その活用について事業者への情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
39 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
40 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
富山競輪についての御質問のうち、まず平成１８年度車券売上げ実績１５５億円に対し、平成１９年度予算額が１５６億円とあるが、少し無理があると思うが考えを問うにお答えいたします。
全国の競輪車券売上高は、平成３年度の約１兆９，５００億円をピークに減少し、平成１７年度は半分以下の８，７００億円までに落ち込み、また、本市競輪の車券売上げにつきましても、平成３年度の約２３４億円をピークに減少を続け、平成１８年度では「ふるさとダービー」を開催したものの約１５５億円まで落ち込み、非常に厳しい状況であります。
こうした車券売上げ減少の要因につきましては、既存の競輪ファンの高齢化やレジャーの多様化などによる、車券購入人口の減少があると考えております。
平成１９年度予算における車券売上げ１５６億円の積算内訳につきましては、平成１８年度ＦＩ・ＦIIレースの普通開催では１日平均約６，６６４万円の売り上げとなっていることから、平成１９年度におきましては、積極的な場外発売実施を加味しながら、４０億２，３００万円、１日平均は約６，７００万円とほぼ前年並みの売り上げを見込んでいるところであります。
また、６月開催予定の開設５６周年記念競輪につきましては、全国３９競輪場並びに４０専用場外の協力を求め、１００億円の売り上げを見込んでおります。さらに、１０月には新たな企画として、全国競輪場施設協会会長杯争奪戦（ＦＩ）を３日間開催し、全国で場外発売を予定しており、車券売上額を１５億９，３００万円と見込んでいることから、年間の車券総売上額を１５６億円計上したものであります。
今後とも、発売窓口の自動化や事業費の見直しなどにより開催経費の削減を行うとともに、積極的な場外発売や新規ファンの獲得事業を実施するなど、車券売上げの増と競輪事業のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、今後は市職員ＯＢを中心に配置すれば、職員人件費が半額以下になると思うが、その考えを問うにお答えいたします。
富山競輪の収支状況につきましては、御指摘のとおり大変厳しい状況であることから、これまで以上に経費削減が求められております。平成１８年度公営競技事務所の配置職員数につきましては、８月に「ふるさとダービー」が開催されたため、一時的に業務量が増加したことから増員され、現在１２名の職員を配置しておりますが、今後職員数の削減を検討しているところであります。また、昨年１２月には、公営競技事務所の富山競輪場への移転にあわせて週休日を変更し、超過勤務手当など職員人件費の抑制に努めております。
現在、公営競技事務所職員は、競輪場内において車券売上げに伴う多額な資金管理、車券発売などに係るトータリゼーターシステムや電話投票システムの管理・運営、競輪場における秩序維持に係る対応などの業務を行っております。
また、富山競輪の運営につきましては、市が直接行っておりますので、今後とも市職員を中心に業務を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、これまで以上に経営改善が求められていることから、可能な業務については民間委託を進めてまいりたいと考えております。なお、市職員ＯＢにつきましては、必要に応じて配置を検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、競輪無料バスは廃止または再検討すべきと思うが考えを問うにお答えいたします。
競輪開催日に運行しております無料バスにつきましては、富山競輪場来場者のファンサービスの一環と位置づけ、昭和５３年度から実施しており、平成１８年度本市主催競輪７０日間では、年間延べ乗車人数は１万５，３９７人と多くのファンの方々に利用していただいております。
無料バスにつきましては、これまでも利用状況を見ながら効率的に運行しており、平成１５年度には糸魚川からの路線の廃止、平成１８年度には富山ライトレール開業に伴い、富山駅北口並びに西町からの路線を廃止するなど、運行路線を見直してきたところであります。こうしたことから、年間無料バス借上料の決算額につきましては、平成１７年度６，２２２万５，０００円から平成１８年度は４，８１１万９，０００円、２２．７％減と大幅に削減し、さらに平成１９年度予算額では４，５５９万７，０００円を計上し、削減に努めてきているところであります。
今後とも、無料バスの運行につきましては、路線ごとの利用状況の推移などを勘案しながら、運行路線の見直しや大型バスから小型バスへの切りかえも検討するなど、効率的な運行を図ってまいりたいと考えております。また、昨年４月の富山ライトレールの開業以来、競輪専用ＩＣカードを利用された来場者数は、本市主催競輪では７，０００人余りとなっており、今後とも富山ライトレールでの来場促進が図れるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
41 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
島倉建設部長。
〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕
42 ◯ 建設部長（島倉 憲夫君）
防災対策についての御質問のうち、浸水深さが５メートルの地区にある３階建て小学校は避難場所にできないか。避難場所の条件は何か。また、民間施設を避難場所とするために、富山市として調査・交渉はできないかにお答えいたします。
洪水ハザードマップの避難場所は、住民のより安全で確実な避難を第一に考えており、その選定要件は、原則として、１つに、浸水深さ５０センチメートル未満の地区に立地する公共公益施設、２つに、約２キロメートルの範囲内にある徒歩で避難が可能な施設としております。
さらに、選定要件だけでは避難住民を収容できない地区においては、避難の呼びかけを浸水以前に行うこととしていることから、浸水深さが２メートル以下の地区の２階以上の施設も含め、避難施設を選定したところであります。このことから、浸水深さが最大５メートル程度と予想される当該地区の避難施設は、選定要件を満たす近隣地区の施設を選定したところであり、お尋ねの３階建て小学校は避難施設として位置づけをしなかったものであります。
しかし、マップの地元説明会では、避難施設までの距離が遠い地域があり、小学校３階部分への避難が可能ではないかとの御意見もあったことから、救援物資の輸送方法や収容人数等の課題がありますが、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、民間施設については、防犯対策や施設管理などの課題がありますが、住民の受け入れを了解される施設があれば、避難施設の適性について調査してまいりたいと考えております。
次に、林野庁と国土交通省による「ダム貯留池における流木流入災害防止対策検討委員会」が開催されたが、国は何を、いつごろ、やろうとしているのかにお答えいたします。
昨日、市長が小沢議員にお答えしましたように、今年度、林野庁と国土交通省が連携し、流木被害の原因と対策を検討するため、委員会が設置されたところであります。
この検討委員会では、上流の水源地域の森林の状況把握や流木発生・挙動メカニズムを分析・検討し、流木の流下の抑制、回収策や流木をせきとめる網場の改造・強化など、流木被害の効率的かつ効果的な防止策の協議がなされたところであります。
御質問の、国は、何を、いつごろ、やろうとしているかにつきましては、現在、検討されました流木災害防止対策について取りまとめ作業が進められているところであり、いずれ公表されるものと思いますが、本市としましては、流木の流出をできるだけ河川等の上流部で防止すること、または流木の発生を防止する森づくりが大切であると考えております。
いずれにしましても、国、県を含め、流域全体の行政と住民及び関係機関が一体となって対策に取り組むことが大変重要であると考えております。
以上でございます。
43 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
舘田市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 舘田 健一君 登壇〕
44 ◯ 市民病院事務局長（舘田 健一君）
行政の監査制度と市の対応についてのうち、監査委員から勧告を受け、市当局のその後の対応並びに損害額とその後の結果について。また、市民病院として、その後寝具賃貸業務は適正に執行されているのかについてお答えいたします。
寝具賃貸業務契約につきまして、平成１５年１月２７日に富山市監査委員から損害賠償請求権を行使することの勧告を受け、市民病院では、同年２月２７日に談合を行った業者に対し、損害賠償金６１３万９，４７７円及び遅延損害金を請求するとともに、そのことを富山市監査委員へ通知いたしました。なお、請求先の業者から同年３月２０日に遅延損害金を含む全額が納付されております。
談合等を防止するため、その後の契約につきましては、契約書に談合その他不正行為があった場合に、賠償金の徴収並びに契約の解除及び違約金の徴収ができる条項を定めております。なお、監査委員から勧告を受けた後、直近に締結した契約の単価につきましては、平成１４年度に比べ約５％の減となっております。
今後とも、法令等に基づき適正な契約が確保されるよう、厳正に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
黒田監査委員事務局長。
〔監査委員事務局長 黒田 治男君 登壇〕
46 ◯ 監査委員事務局長（黒田 治男君）
行政の監査制度と市の対応についてのうち、監査委員事務局として、この件に関する結果について確認しているのかにお答えします。
平成１４年１１月２９日付で提出のあった富山市民病院の寝具賃貸業務契約に係る住民監査請求における監査委員からの勧告に対しては、富山市長から平成１５年２月２７日付で当該業者へ損害賠償の請求を行った旨の通知があり、同日、富山市監査告示第７号として告示したところであります。その後、平成１５年３月２０日に損害賠償金の納入がなされたことの確認を行っております。
以上でございます。
47 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
４２番 岩脇 秀三君。
48 ◯ ４２番（岩脇 秀三君）
２点ばかり再質問させていただきます。
森市長からお答えいただいた最終処分場の件は、基本的に、現段階ではそれで了解ということでありますが、もともとの計画が、山本最終処分場は平成２１年３月まで。新しい処分場は供用開始ができたとしても、今の予定では平成２４年なのです。ですから、市当局は、富山地区広域圏事務組合になると思うのですが、富山市の地でありますので、山本の皆さんには申しわけないがよろしくお願いしたいということをおっしゃっていると思うのですが、その辺はまたスムーズにいくように努力をお願いしたいと思います。
再質問の具体的な項目として、財務部長からお答えいただいた複数の土地所有者全員に案内を出してもらいたいということは平成１５年から言ってきたのですが、住所などを調査して、終わり次第案内をしたいというようなお答えだったと思うのですが、これはどれくらいの期間なのですか。例えば、短い期間なのか、４年、５年というお話なのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
もう１点、競輪の無料バス。商工労働部長の答弁ですと、ファンサービスというお話でしたが、もともとこの競輪の無料バスはファンサービスではなくて、昭和４０年代後半に、あまりにもたくさんの車が来始めて、地域の住民あるいは公害問題になっているということで、国土交通省、当時の運輸省が各競輪場、競馬、競艇関係の団体に、バスを出して車を減らせというような方式が、実は昭和４０年代後半に出されているのです。それで、この富山市議会でも昭和５０年に入りまして、当時の五十嵐議員がその無料バスの問題について、議会で当局と議論をされています。
ですから、私の場合は、ファンサービスを基本に続けてきたというよりも、公害、環境問題を中心に、車の台数を減らすという方向で実は流れてきたと。だからこそ、昭和５２年に５２万人の人が来たものが、今は年間１６万人の来場者にとどまっている。
それと、もう一つは、何だかんだ言っても、来られた方が１人当たり車券を買われるのが大体２万４，０００円という計算になるのです。それで、７５％は配当に返すわけです。残る２５％ですべての経費を出すとなると、残るのは６，０００円です。６，０００円で３，０００円を超える無料バスは、私はファンサービスの限度を超えているのではないかと思うので、もう少し突っ込んだ検討はできないか、答弁をお願いします。
49 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
村尾財務部長。
50 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
納税通知書の、共有者への発行の件ですけれども、先ほど答弁で申しましたように、富山市では４万件ほどの共有名義があると。それから、今の調査の中で相続があったときの所有者の特定とか、一番難しいような調査をやらなければならないといったようなこともありますので、実際に共有者の方おのおのへ納税通知書を送るのは、はっきりした日時は言えませんけれども、先ほどおっしゃった１年や２年ではちょっと難しいと思っております。もう少し、それ以上の時間がかかるのではないかと思っております。
職員も鋭意やっておりますけれども、なるべく早くはやっていきたいと思っております。
51 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
坂井商工労働部長。
52 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
確かに、昭和５３年度に無料バスが始まったときには、車がすごく多く、渋滞緩和あるいは環境問題ということもございました。
ただ、現在は、先ほどもお答えしましたように１万５，０００人以上の方が利用しておられます。また、このバスを利用される方は大変熱心なファンの方でございます。ただ、なかなか採算が合わない人数の少ないようなバスについては、これまでも見直しをしております。また、今後も大型バスを小型に変えるとか、あるいは路線の見直しもしていきたいと思っています。
また、富山ライトレールへの切りかえということも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
53 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
１０番 岡村 耕造君。
〔１０番 岡村 耕造君 登壇〕
54 ◯ １０番（岡村 耕造君）
平成１９年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
初めに、国歌斉唱についてお伺いいたします。
昨年、安倍総理は、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国日本」を国民と一緒につくり上げていく決意を示されました。それによると、目指すべき国のあり方として、文化や伝統、自然、歴史を大切にするとともに、未来に向かって成長するエネルギーを持ち続け、そして世界に信頼され、尊敬され、愛されるリーダーシップのある国ということでした。私は、この決意に大いに感動し、夢と期待を持ったところであります。
先日報道されていましたが、東京都の小学校入学式で、校長の職務命令に反して、「君が代」の伴奏を拒んで戒告処分を受けた教諭が、思想・良心の自由侵害として、東京都教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決がありましたが、最高裁判所は、請求を退けた２審東京高裁判決を支持し、原告敗訴が確定したということでした。
私は、ことし新庄校区の「新成人を祝う会」に出席いたしましたが、これからの日本を担う新成人を祝う式典で、国歌である「君が代」が斉唱されていなかったことに非常に疑念を抱いたところです。この２つの事例に対する森市長の見解と、あわせて国旗・国歌に対する思いをお聞かせください。
次に、農業問題についてお伺いしますが、農業問題については、代表質問そして一般質問の中で重複するところがあるかと思いますので、その部分については割愛させていただきます。
この４０年間で第２種兼業農家の比率は３割から７割へ、６５歳以上の高齢農業者の比率は１割から６割近くへ上昇する一方、食料自給率は８割から４割まで低下するなど、生活の基本である食料供給を考えると、大変憂慮する事態と考えます。
そんな中で、平成１９年度から始まる品目横断的経営安定対策では、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換されることになり、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。
以下、質問に入ります。
まず、「農地・水・環境保全向上対策」についてお伺いいたします。
農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地・農業用水などの保全向上に関して、地域ぐるみで行う効果の高い共同行動と、農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動など、地域住民を初めとする多様な主体の参画を得て、これらを総合的、一体的に実施する活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」が、いよいよ平成１９年度から本格実施されます。
この対策については、昨年９月定例会においても、地域住民への周知の仕方や活動に取り組む意向を持つ集落数の見込みについてお尋ねしたところですが、その後の取り組み、集落数の状況と地域住民への説明状況についてお尋ねします。また、今年度、富山市の３地区で行われたモデル事業での具体的な活動内容についてもあわせてお聞かせください。
次に、市街化区域内の農業用用排水路についてお伺いいたします。
市街化区域内の農業用水路や農業排水路は、農業の発展とともに土水路からコンクリート２次製品の水路へ、堰板から鋼鉄製水門へと、農家の応分の負担により設備更新を図りながら、農業従事者で維持管理を行い、農業生産の向上に努めてまいりました。
しかしながら、近年、住宅団地造成などによる農地の減少、農業従事者の高齢化及び後継者不足により、農業用施設の維持管理が行き届かず、老朽化による農業用施設の損傷が激しくなってきております。このような市街化区域内の農業用用排水路の整備について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、品目横断的経営安定対策についてお伺いいたします。
市街化区域内の農業者で、その集落内の農家の農地を受託し、意欲的に農業に取り組んでいる農業者もおられますが、農業経営基盤強化促進事業が行えないことや、認定要件の経営面積に市街化区域内の農地がカウントできないなどの事情から、認定が難しい状況であると聞いております。このような農業者への対応について、市のお考えをお聞かせください。
次に、水田貯水機能活用モデル事業についてお伺いいたします。
近年、急速な宅地化、都市化の進展や集中豪雨による浸水の被害が多発していますが、その軽減策として、平成１８年度に水田貯水機能活用モデル事業が実施されたところです。このモデル事業は、既存の農地を貯水池として活用するため、安価な対策として、水田の遊水、保水機能を生かした水田貯留による雨水流の抑制に期待ができるということです。
平成１８年度は、冷川流域水田貯水推進協議会が事業主体となって、水田面積３２．３ヘクタールにおいて、水戸設置１４カ所、排水桝設置６７カ所、未整備田のあぜ塗り強化７ヘクタールほか、用排水路の保全管理、地域住民と農家の連携による共同しゅんせつ、清掃作業を実施しております。
このモデル事業実施での浸水防止効果をお聞かせください。また、平成１９年度の事業計画についてもお聞かせください。
次に、市街化区域の汚染農地の復元についてお伺いします。
第３次復元事業も、関係者の努力により面的整備は平成２１年で終わり、平成２３年には、調整区域などの換地業務を含めた復元は完了し、汚染農用地の指定が解除となり、汚染米の流通もなくなるわけです。
他方、開発を目的に設定された市街化区域、とりわけ婦中区域の市街化区域内には、約２３ヘクタールのカドミウム汚染田が点在しております。これまで、市街化区域内の汚染田は復元しないこととなっておりましたが、地元や地権者の要望もあり、県の御理解のもと、復元へと方針転換がなされ、今日までに地権者に対して２回の意向調査が実施されております。
意向調査の結果では、田への復元希望が約８．２ヘクタール、畑への復元希望が約２．３ヘクタールとなっているとともに、約２３ヘクタールのうち約１６．７ヘクタールがいずれ汚染農用地からの指定解除となるということです。しかしながら、残り約６．３ヘクタールについては復元も盛土も希望されておらず、この約６．３ヘクタールの対応についてどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
また、復元を希望されても、運搬車や重機などが入らない土地もあると聞いておりますが、その対応と施策についてお聞かせください。汚染農用地を一日でも早くなくす観点から、今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。
次に、エネルギー対策推進事業についてお伺いいたします。
富山市は、富山湾から立山連峰までを有しており、多様性のある自然エネルギーが存在していると考えられます。特に、河川や農業水路などの水力エネルギー、大沢野地域の「神通おろし」に代表される風力エネルギー、広大な森林資源を活用するバイオマスエネルギーなどの自然エネルギーが豊富に存在しております。
このような富山市地域新エネルギービジョンでは、ビジョンの基本理念を「富山市の自然の特徴を活かし、地域が元気になる再生可能な新エネルギーの積極的な導入」とし、その上で、地域特性を活かした水力や風力などの新エネルギー導入など、理念実現を目的として５つの基本方針を定められました。また、特に重点的に導入推進すべき新エネルギーとして、小水力発電プロジェクトや風力発電導入プロジェクトなど６つを取り上げ、重点プロジェクトとして位置づけられております。
この中で、まず、風力発電導入事業についてお伺いいたします。
この事業は、富山市地域新エネルギービジョンにおいて、重点プロジェクトの一つとして位置づけられております。風力発電は、二酸化炭素の排出がないクリーンエネルギーであるとともに、風という再生可能なエネルギーを利用する特徴を持っています。
「風のまち」である大沢野地域の猿倉山周辺で事業が実施されると、自然の力である風で風車が回っているのを見ることによって、自然エネルギーの重要性に対する考え方が市民に浸透するとともに、大沢野地域の活性化につながるものと大いに期待を寄せているところであります。
先月の厚生委員会で、実施設計の時期を延期するとの報告がされ、今後、市では、大沢野猿倉山において風の乱流などの実測調査や風況調査の継続を行い、技術的に可能な風車、規格どおりの耐用年数の期間、使用が見込める風車の検討をし、風力発電事業の実施の方向を見きわめると聞いております。
前にも述べましたとおり、この風力発電事業は、市民への環境啓発や大沢野地域の活性化に大いに役立つものではありますが、現在の状況では、事業導入について、自然相手の問題や風車の技術的な問題などが多くあり、いろいろと解決しなければならない課題があると思います。
そこでお伺いいたします。風力発電事業の調査はどのようにされるのかお聞かせください。
現在、全国各地で風力発電事業が行われていますが、本年１月には風車の倒壊事故や、先月には落雷により風車の羽が燃え落ちる事故がありました。風力発電事業を進める上で、このような自然災害などのリスクをどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、小水力発電導入事業についてお伺いいたします。
富山県内には多くの水力発電所があり、水力発電が県内経済の活力となっていることは言うまでもありませんが、常願寺川や神通川などに代表される豊かな水を利用した農業水路が発達している地形条件から、まだまだ多くの小水力発電に適した落差のある箇所があるのではないかと思っております。
小水力発電は、水の供給が安定していれば、太陽光発電や風力発電などのように自然の気象条件などに左右されないため、一年中安定して利用できるだけでなく、火力発電などのように地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素を排出しないなど、環境面でのメリットもあります。
そこでお伺いいたします。小水力発電導入事業の調査状況について、結果をお聞かせください。また、このような豊富な水資源を活用する農業用水での小水力発電の導入にどのような課題があるのかお聞かせください。
次に、児童、高齢者への虐待についてお伺いいたします。
本来守る側にいるはずの父が、母が、我が子に対する虐待を繰り返すという痛ましい事件が、連日、新聞、テレビ等マスコミで報道されており、家族愛や人間としての道徳心を失った人が増えつつあることに先行きの不安を感じるものであります。
児童虐待は、こども福祉課での家庭児童相談を初め、市関係機関や児童相談所などで対応されているところであり、被虐待児童の早期発見とサポートのために、関係機関とのネットワークづくりが進められていると存じます。
虐待の早期発見のためには、近隣住民からの情報提供や通告が重要となりますが、内容が家庭内に立ち入るという意味から、その対応については限界があると考えられます。虐待の対応には、さまざまな関係機関や団体の協力が必要と思われますが、市ではどのような体制で、どのような対応をされているのか、現状をお伺いいたします。また、児童相談所を含め、近年の相談件数や実際に寄せられている相談内容、並びに児童虐待の傾向についてお伺いいたします。
次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。
児童虐待と同様、家庭内のことであるがゆえに発見されにくいのが高齢者虐待です。高齢者の虐待については、当事者から直接相談が寄せられて、適切な対応がとられ、改善されていくことが最も望ましいことと思いますが、虐待には、身体的な虐待ばかりではなく、経済的虐待や心理的虐待、介護放棄などもあり、大変難しいことと思われます。やはり地域での情報が高齢者虐待の早期発見、相談につながるものであると思いますが、富山市においては高齢者虐待に関する相談について、どのような体制で対応されているのでしょうか。お伺いいたします。
また、高齢者虐待を未然に防ぐとともに、高齢者虐待について市民の皆さんに正しく理解していただくことが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
さきに質問した児童虐待とあわせ、地元に根ざした活動をしておられる民生委員や児童委員の活動はどのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、社会問題になっている小・中学校でのいじめの実態についてお伺いいたします。
いじめを苦に自殺する児童が後を絶ちません。毎日、ニュースや新聞などで悲しい事件が取り上げられてきました。
文部科学省発表のいじめの実態調査では、いじめは減少してきていると言われておりますが、現実社会とは相当温度差があるように感じられます。小学校、中学校におけるいじめの本当の実態について把握しておられますか、お伺いいたします。
いじめは、年々陰湿化していき、家庭も、担任教師も、学校も把握が困難になっています。いじめを受けた本人は、いじめられていると訴えることはありません。周りからは、とても明るく、勉強やスポーツもできる。あいさつを交わすなど、とても悩みを抱えているようには見えない子どもたち、そんな子どもたちが訴える前に命を絶ってしまうという悲しい現実があります。
金品を要求する、暴力を加える、脅す、服をはぎとるなどは立派な犯罪行為であり、いじめと簡単に言ってはいますが、処罰されてこなかったことが問題ではないかと思います。このような悪質で犯罪行為に近いいじめに対して、どのような対応をとっているのかお聞かせください。
また、専門的知識を持った職員の十分な配置が早急になされるべきであり、教員に対する研修を定期的に行うことも必要だと思われます。学校への相談員（カウンセラー）の配置状況や教員への研修予定についてお聞かせください。あわせて、児童や保護者からの主な相談内容とその対応についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
55 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
56 ◯ 市長（森 雅志君）
岡村議員の御質問にお答えします。
私の方からは、最初にお尋ねのありました国歌斉唱についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
上告審、最高裁判決と新成人を祝う会での２つの出来事に対する見解と、国旗・国歌に対する思いをとのお尋ねでございます。
こういうたぐいの質問をいただきますと、つい力が入り過ぎる気味がありますが、きょうはあえて淡々と御答弁を申し上げたいと思います。
本市では、これまですべての学校で入学式や卒業式等において自然な形で国旗を掲揚し、国歌を斉唱してまいりました。
お尋ねの東京都の小学校入学式に関する判決についてでありますが、国歌のピアノ伴奏を求める校長の職務命令は、思想、良心の自由を保障した憲法に違反しないという判断であり、それは当然の判決であると考えております。
また、本市の成人式における国歌斉唱に関しましては、現在、市内４７会場──７８校区・地区で成人式が行われております──中３６会場で実施されており、式典の内容については、それぞれ主催者側である自治振興会等で決定されているものでありますので、私の立場で意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ぜひ議員の方から自治振興会の方へ御提言をいただくとありがたいと思っております。
国旗・国歌に対する私の思いについてでありますが、日の丸、君が代は、国民の中で素朴に国を愛し、郷土を愛し、日本人を愛するための一つの象徴として受け入れられ、定着しているものと思っております。先ほどの裁判にあるような方は、かつてはたくさんおられたとも伺っておりますが、最近はそういうさびた腕時計みたいな人はいらっしゃらないと思っております。
このような心、つまり素朴に国を愛し、郷土を愛し、日本人そのものを愛する心が、子どもたちや若者にしっかりと受け継がれていくことが、大変大切であると思っております。また何よりも、自国の国旗・国歌を尊重することは、それはつまり他国を尊重し、国際人としての姿勢や態度を身につけることにつながると思っておりますので、国旗・国歌を愛していくことが国際社会の平和と発展に寄与することになるものと思っております。
以上でございます。
57 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
水和農林水産部長。
〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕
58 ◯ 農林水産部長（水和 恒久君）
農業問題についてお尋ねであります。
まず、農地・水・環境保全向上対策についての御質問のうち、その後の取り組み集落数の変化の状況と地域住民への説明状況について問うとのお尋ねと、今年度富山市の３地区で行われたモデル事業で実施された具体的な活動内容について問うにお答えいたします。
平成１９年度から始まる「農地・水・環境保全向上対策事業」は、地域ぐるみで取り組む共同作業に支援を行うものであります。本市では、９月以降も引き続き、地域の皆様にモデル事業の活動事例を参考にしながら説明会を行ってきており、取り組む意向を示された集落数は９６から１１４に増えております。
また、１２月には、活動組織の規約や計画の作成について、地区ごとに説明会を開催しております。さらに、１月からは集落単位での個別指導を行ってきているところであり、３月末までに活動計画書を提出していただく予定としております。
次に、今年度３地区で実施されましたモデル事業の内容につきましては、１つは、「基礎的な活動」として、資源の保全管理を目的に水路の江ざらい、農道の砂利まき、水路や農道法面の草刈りなど。２つは、「農地・水向上活動」として、施設の長寿命化につながる水路の目地補修や水門の補修など。３つは、「農村環境向上活動」として、環境形成の向上を目的に、農道や水路法面への景観に配慮した植栽、花壇の設置や休耕田へのレンゲの植栽、及び児童による水路の生き物調査が実施されております。
市といたしましては、モデル事業の活動事例を市民の皆様に紹介し、農村の地域用水機能やいやし機能など、いわゆる多面的機能を良好に保全することの重要性と、市民参加による共同活動の必要性を理解していただけるよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、市街化区域内の農業用用排水路の整備についてどのように考えているのかにお答えいたします。
農業用用排水路は、地域用水機能、浄化機能、いやしリフレッシュ機能等の多面的機能を有するとともに、集中豪雨時における雨水排除の水路としても活用されております。しかし、市街化区域内にある農業用施設は、御指摘のとおり、近年、農地や農業従事者の減少及び高齢化に伴い維持管理が行き届かなくなってきたことで、老朽化した施設の改修要望が数多く寄せられており、早急な対応が求められているところであります。このため、平成１９年度から新たに「老朽農業用施設リフレッシュ事業」を立ち上げ、調査に基づいて、緊急に改良を要する農業用用排水路から順次、再整備を進めてまいりたいと考えております。
品目横断的経営安定対策についての御質問の、市街化区域内の農業者は、農業経営基盤強化促進事業が行えず、認定要件の面積カウントもできないが、それら農業者への対応について問うにお答えいたします。
市街化区域内農地は市街化を促進する地域であり、農業経営基盤強化促進事業は行えず、認定要件の面積カウントも原則として認められません。市街化区域内の農地で、農業経営基盤強化促進事業による利用権設定等を行うには、生産緑地法による「生産緑地地区」の指定を受けることが必要となります。この「生産緑地地区」の指定を受けた農地は、原則３０年間の農業生産活動の継続が義務づけられ、宅地への転用、農地以外への利用が制限されることとなります。
このように、市街化区域内においても農業経営基盤強化促進事業が適用され、農地の集積や認定要件の面積カウントが可能となる制度が整っていますが、長期にわたる農業生産活動などが義務づけられることを御理解いただきたいと考えております。
次に、水田貯水機能活用モデル事業についての御質問の、浸水防止効果と平成１９年度の事業計画について問うにお答えいたします。
水田貯水機能活用モデル事業につきましては、冷川流域の浸水被害の軽減を図るため、平成１８年度に、農家の代表者、土地改良区役員、農協役員などで構成される「冷川流域水田貯水推進協議会」が組織され、１つは未整備田の畦畔の強化、２つは水田での水深調節用の排水桝等の設置、３つは農家と地域住民との連携による用排水路のしゅんせつ及び清掃、４つは用排水路の水門管理マップと水田貯水実施体制図の作成が実施されたところであります。
この事業により、冷川流域の対象水田３２．３ヘクタールのうち、約半分の水田に水深５センチメートル程度で約８，２００トンの雨水が貯水されたと想定され、一定の浸水軽減効果があったものと考えております。加えて、水門管理体制が整った結果、今後さらに効果が期待できると考えております。また、協議会の活動内容についてチラシを作成し、関係町内へ回覧するとともに、農協や校区の広報などに活動内容を掲載するなど、協議会の取り組みを地域住民に広くＰＲすることで防災意識の高揚が図られました。
この事業計画は、平成１８、１９年度の２カ年間となっており、平成１９年度につきましては、引き続き畦畔の強化や排水桝等を設置するとともに、農家と地域住民との連携による用排水路の清掃や、活動内容のＰＲを強化してまいります。
市といたしましては、これらの事業効果を調査し、今後の浸水軽減対策に役立ててまいりたいと考えております。
次に、市街化区域の汚染農地の復元についてのお尋ねのうち、１つめは、復元も盛り土も希望されていない６．３ヘクタールの対応についてどう取り組むのか。２つめは、復元を希望されても運搬車や重機等が入らない土地もあるが、その対応と施策について問う。３つめは、汚染農用地を一日でも早くなくす観点から、今後のスケジュールはどうなるのかにお答えいたします。
婦中地域の市街化区域内汚染農用地は２３．０ヘクタールで、復元も盛り土も希望されていない農用地は６．３ヘクタールであります。そのうち３．７ヘクタールは宅地などへ転用される予定であり、残りの２．６ヘクタールにつきましては、引き続き地権者の土地利用に対する意向調査を実施しながら、県、市、被害者団体が一体となって、宅地への転用など他用途への利用が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
復元工事の実施に当たり、運搬車や重機等の搬入が困難な場合などにつきましては、新たな進入道路の設置や小型の機械等を用いるなど、現場の状況を勘案しながら地権者と協議を行い、県において施工されるものと考えております。盛り土を含め、工事を希望されている１６．７ヘクタールの今後の施工スケジュールは、平成１９年度に着工され、平成２１年度までに完了する予定となっております。
以上でございます。
59 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
中田環境部長。
〔環境部長 中田 眞一君 登壇〕
60 ◯ 環境部長（中田 眞一君）
エネルギー対策推進事業についてのうち風力発電について、調査はどのようにするのか。また、事業における自然災害などのリスクをどのように考えているのかの御質問にお答えいたします。
風力発電事業のこれまでの調査につきましては、猿倉山地内で１カ所、一昨年１０月から風況調査を始め、１年間の平均風速は約５．９メートルでありましたが、精度を高めるため、もう１カ所、同一地内において昨年１１月から調査を始めており、今後も調査を続けてまいりたいと考えております。また、猿倉山特有の風の流れについて調査をするために、風速鉛直分布測定装置を使用して、風向、風速、風の乱流及び風の流入角などの調査と解析を進めることとしており、環境影響調査につきましても、猛禽類調査を引き続き行うこととしております。
次に、風力発電事業の自然災害などのリスクについては、耐風力及び雷対策として、国際電気標準会議──電気技術分野などの国際規格の作成を行う国際標準化機関でございますが──の規格条件を満たすような風車の設計が風車製造メーカーで行われておりますが、猿倉山に適応した風車の検討が必要であると考えております。
また、自然災害などのリスクにつきましては、突発的に起きるいろいろな事故が予想されますが、発生したときに、いかに迅速かつ的確に故障などの修理・復旧の対応を行うか。また、故障や事故を保険などでどのように対応するかというリスク管理をする必要があります。
今後、風車の技術的特性、リスク管理及び事業採算性など風力発電事業の課題を、他の事例も参考にしながら十分に検討し、事業導入の方向を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、小水力発電について、小水力発電導入事業の調査の状況はどのようになっているのか、農業用水での小水力発電の導入にどのような課題があるのかの御質問にお答えいたします。
小水力発電導入事業の調査の状況につきましては、常願寺川水系の常西用水での事業可能性について、用水の落差と水量の調査を行っており、落差調査では発電に適した高低差等の状況の把握に努め、水量調査ではかんがい期と非かんがい期の詳細な流量調査などを行い、事業を実施する適地の調査を行っているところであります。また、この調査に基づき、関係法令上、発電施設の建設が可能かどうかについて、国、県及び関係団体と協議を行っているところであります。
次に、小水力発電事業の課題としましては、農業用水を発電用に利用する水利権の取得や、河川等施設の整備費の応分負担、電力会社との系統連系などについて関係機関などの協議が必要であり、これらを踏まえ、建設費なども含めた事業採算性の検討が課題と考えております。
今後とも、豊富な水資源など地域特性を活かした自然エネルギーの活用と、効果的な市民への啓発は重要なことと考えており、国などの小水力発電導入に対する支援の動向を踏まえながら推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
61 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
西野福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕
62 ◯ 福祉保健部長（西野 信昌君）
児童・高齢者への虐待についてのお尋ねでございます。
まず、児童虐待について、虐待に対する市の体制と対応の現状について問うにお答えいたします。
本市の児童虐待相談の体制と対応につきましては、こども福祉課を初め、
総合行政センターや保健所、保健福祉センター、子育て支援センターなどに窓口を設置し、児童虐待に関する相談を受け付けております。
次に、受け付けた相談ごとに、こども福祉課や
総合行政センター担当課では、保健福祉センター、学校教育課等の関係各課を初め、民生委員児童委員、現場の教職員や保育士、さらには児童相談所や警察にも参加してもらい、ケース検討会を開催し、虐待を受けている児童やその家庭に関する情報を共有し、具体的な支援策について検討を行っております。また、その中でも特に処遇困難事例の場合には、さらに実務者会議を開催し、児童相談所や警察、教育委員会ほか市関係機関の実務者が参加し、さらに踏み込んだ対応策の協議をしております。
また、こうした実務レベルのほかに、児童虐待問題の早期発見、早期対応及び発生防止のための体制づくりなどを目的に、保健、福祉、教育、司法、地域活動などの関係機関、団体の代表者などによって構成されている「児童虐待防止連絡協議会」も設置しているところであります。
現在、本市といたしましては、平成１７年の児童福祉法の改正により、市町村が児童虐待の第一義的な相談窓口とされたことを受け、今年度から職員の資質向上を図るため、富山児童相談所への職員派遣や、県主催の講習会受講による保育士、保健師を中心とした児童福祉司の育成を進めております。また、児童福祉法で定められた虐待児童に限らない要保護児童を対象とした「要保護児童対策地域協議会」の設置についても検討を進め、今後の体制の強化に努めているところであります。
次に、児童相談所を含め、近年の相談件数や実際に寄せられている相談内容、並びに児童虐待の傾向について問うにお答えいたします。
富山児童相談所で取り扱った富山市分の児童虐待に関する相談実件数は、平成１５年度５３件、平成１６年度１２５件、平成１７年度１２１件、平成１８年度１月末で８２件となっており、一方、本市が直接受け付けた相談の延べ件数は、新市の実績で、平成１７年度は１２１件、平成１８年度は１月末で１２０件となっております。平成１６年のいわゆる児童虐待防止法の改正により、児童虐待の定義の明確化や通告義務の対象が拡大されたこと、また、平成１７年の児童福祉法の改正により、市町村が児童虐待の第一義的な相談窓口とされたことから、ここ数年相談件数の増加が見られるところであります。
また、虐待相談の内容につきましては、平成１７年度の富山児童相談所管内の実績によりますと、子どもに対する保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが最も多く、次いで身体的虐待となっており、両方で全体の約９割を占め、次いで心理的虐待、性的虐待の順となっております。また、主な虐待者としましては、実母からの虐待が約６割で、最も多くなっております。また、虐待を受けている子どもを年齢別で見ますと、未就学児が約４割で最も多く、次いで小学生が約３割となっております。
相談内容の傾向といたしましては、身体的虐待が占める割合が減少し、ネグレクトの割合が増加していること、また、心理的虐待が全体に占める割合は少ないものの、増加している傾向が見受けられます。
こうした現状の背景には、保護者の子育て不安などが強くあると考えられることから、本市といたしましては、育児不安の解消を図るため、子育て支援隊事業や子育てサロン事業などさまざまな相談事業を実施するとともに、今後とも、児童虐待予防への取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、高齢者虐待についてどのような体制で対応しているのか。また、高齢者虐待を未然に防ぐとともに、市民の皆さんに正しく理解していただくために、今後どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
本市におきましては、平成１２年に介護保険法が施行され、ケアマネジャーやヘルパーなどが家庭訪問するようになり、高齢者の虐待についての実態が表面化してきたことから、平成１６年度より「高齢者虐待防止ネットワーク事業」を実施し、相談に対応してきたところであります。
昨年の４月に、いわゆる「高齢者虐待防止法」が施行され、市町村が養護者による虐待の相談窓口となり、通報の受理、立ち入り調査などの新たな役割を担うこととなりました。このことから、本市の相談体制といたしましては、昨年４月に設置いたしました市内３２カ所の地域包括支援センターに高齢者虐待相談窓口を設け、社会福祉士が中心となり、一次相談を受け付け、市とともに解決の支援を行っております。
また、一次相談で処遇困難な事例につきましては、精神科医師や弁護士などの専門家及び警察や法務局などの行政関係者、民生委員児童委員などの福祉関係者などで構成される二次相談としての高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、各事例における支援方法を検討し解決に努めております。
今年度は、１月末までに、本人や家族、民生委員児童委員などから虐待の疑いのある事例を含めて１５３件の一次相談が寄せられております。
次に、高齢者虐待防止の周知につきましては、これまで地域包括支援センターやケアマネジャー、ヘルパーなどのサービス事業者の研修会や、地域の身近な発見者である民生委員児童委員や長寿会の方を対象とした研修会を開催してまいりました。しかし、虐待は、これまでの家族関係や介護疲れなどさまざまな要因があることから、なかなか早期の相談に結びついていないのが現状であります。
今後につきましては、これまでの事例をもとに「高齢者虐待防止ハンドブック」を作成し、関係者に配布するとともに、高齢者虐待防止についての正しい理解を図り、高齢者の方々の尊厳が尊重される社会が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待とあわせて、民生委員児童委員の活動の状況について問うにお答えいたします。
民生委員児童委員は、日ごろから熱心で地道な地域活動を通して、地域の実情や住民の方々の状態を最も把握しておられることから、児童や高齢者の虐待についての相談やその情報を関係機関にお寄せいただいており、虐待の早期発見や早期対応に大きな役割を担っていただいているところであります。このことから、個々の事例に応じて開催しております事例検討会などにも参加され、適切な処遇に必要な地域での生活の実態や家族の状況などについて情報提供していただき、解決に向けて御協力いただいております。
今後とも、引き続き虐待の発見から通報など一層の御支援をいただきたいと考えているところであります。
以上でございます。
63 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
吉川教育長。
〔教育長 吉川 實君 登壇〕
64 ◯ 教育長（吉川 實君）
小・中学校でのいじめの実態についての御質問のうち、まず、いじめの本当の実態について把握しているかにお答えいたします。
文部科学省は、これまで「いじめ」の定義を、１つには、自分より弱い者に対して一方的に、２つには、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、３つには、相手が深刻な苦痛を感じているものという、３つの条件をすべて満たすものとして報告を求めております。この方法によりますと、平成１７年度においては、小学校で３０件、中学校で３４件でございます。
市教育委員会では、この方法とは別に、３つの条件の一つでも当てはまるものについても集計しており、平成１７年度は小学校で８９件、中学校で１６２件となっております。学校は、このような場合におきましても一つ一つ丁寧に対応し、解決に努めております。
次に、悪質で犯罪行為に近い「いじめ」に対してはどのような対応をとっているのかにお答えいたします。
「いじめ」は、子どもたちの生命や人権にかかわる重大な問題であり、人間として絶対に許されないという強い認識を持って取り組んでいるところでございます。
御質問の、悪質で犯罪に近い「いじめ」が発生した場合は、加害児童・生徒の保護者に事実を伝え、保護者同伴で謝罪に出向かせるなど、協力して子どもの指導に当たっております。また、行為に対する反省文を書かせたり、日々の自分の言動を振り返らせたりすることにより、被害児童・生徒のつらい気持ちに気づかせる指導を行っております。もちろん状況によりましては、警察や児童相談所などの関係機関との緊密な連携のもとに、厳正な対応を行っております。
続いて、カウンセラーの配置状況や教員への研修予定についてのお尋ねにお答えいたします。
市教育委員会では、各学校の相談機能の充実を図るため、平成１８年度はスクールカウンセラーを県から１７名、市で５名、合計２２名を、小学校２１校と中学校１５校に配置しております。また、カウンセリング指導員を中学校１１校に、子どもと親の相談員を小学校６校に配置しております。さらに、臨床心理士３名が教育センターに常駐しており、スクールカウンセラーが配置されていない小学校の相談の要請にも応じることができる体制を整えております。
平成１９年度は、スクールカウンセラーを全中学校に配置し、校区の小学校からの要請にも応じられる体制をつくる予定であると県から伺っております。さらに、市のスクールカウンセラー５名を７小学校に配置することで、教育効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、教員の研修につきましては、人権教育推進に関する講演会やいじめを生まない学級経営、いじめに関する講演会などを実施しており、平成１９年度も予定しております。
今後とも、研修等を通して、教師自身の人権意識やいじめに対する対応力を高め、「いじめをしない・させない・許さない」学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
続いて、児童や保護者からの主な相談内容と、その対応について問うにお答えいたします。
スクールカウンセラーは、子どもたちを初め、保護者や教師の抱える悩みを受けとめ、適切な助言を行うなど、学校において重要な役割を果たしております。
子どもや保護者からスクールカウンセラーへの相談内容は、いじめ、不登校、問題行動、友人関係、家族、学習など多岐にわたっております。特に、いじめられている子どもからの相談があった場合は、じっくりと話を聞いた後、本人の了解を得た上で教頭などに連絡しております。これを受けて、学校は、校長のリーダーシップのもと、速やかに対策委員会を開催し、具体的な対応を明確にして早期の解決に努めております。
以上でございます。
65 ◯ 副議長（笹木 豊一君）
しばらく休憩いたします。
午後 ２時４９分 休憩
───────────
午後 ３時１０分 再開
66 ◯ 議長（松本 弘行君）
会議を再開いたします。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
６番 南 俊正君。
〔６番 南 俊正君 登壇〕
67 ◯ ６番（南 俊正君）
平成１９年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず初めに、果樹振興策について伺います。
富山市の農業については、その大部分を稲作が占めるわけでございますが、果樹生産についても確かなブランド力を持ったものが存在いたします。
作付面積、平成１７年のデータから申しますと、稲作が９，０６０ヘクタール、野菜が５９．６ヘクタール、果樹が１７１．２ヘクタール、花きが２７．２ヘクタールとなっており、果樹の１７１．２ヘクタールは耕地面積全体１万３，７０２ヘクタールのわずか１．２５％でしかありません。しかしながら、日本梨、リンゴ、イチジク、ブドウといった各地で特色ある作物が生産されており、富山市のイメージづくりに大いに貢献していることは間違いのないところだと思います。
今は、日本人の食に対するニーズも多様化し、さまざまな果物が季節を問わず店頭に並んでいます。飽食の時代にあって、生活習慣病の予防といった観点からも、市民の方々にもっと果物を口にしていただきたいと思います。また、中には市場に出回ることなく取引されてしまう人気商品も富山に存在すると聞いており、これからはこういった果樹の生産については、生産量を落とすことなく、さらに上げることが富山市のイメージづくりにとても重要なことと思います。地産地消という社会ニーズにこたえていくという見地からも、同様のことが言えると思います。
一方、果樹の生産現場では、今、他の農産物と同様、作業者の高齢化に伴い、担い手や各設備の老朽化などさまざまな問題を抱えており、体質的には弱体な面が多くあります。幸い、昨年より営農サポートセンター事業として「とやま援農塾」が開設されました。この事業制度を利用して、実際サポーターを受け入れている農家も出てきました。とてもよい傾向だと思います。
しかし、これからは、これまで産地やブランドを守ってきた方々の世代交代が心配であります。スムーズに行われるとはとても思えません。農家、農協、行政が十分協議し、しっかりと産地が活性化できる、持続できる将来計画を立て、着実に実施していくことが肝要であり、大変重要であると考えます。富山市の果樹振興について、主な品目それぞれについての、今後の振興策をお尋ねいたします。
次に、食育について質問いたします。
ある幼稚園の取り組みを御紹介いたしたいと思います。この幼稚園では、平成１５年から、それまでの油物のおかずが多く入った弁当から、５分づきの御飯にさまざまな穀類大豆やキビなどを混ぜた、いわゆる雑穀御飯に、おかずは肉を少なくし、魚や野菜を多くした薄味のものを週２回食べさせているとのこと。他の日は各家庭の弁当とパン食の日で１週間の献立を立てているとのこと。
数字的なデータはとっておられませんでしたが、成果についてお話をいただきました。まずおっしゃったのが、いわゆる雑穀御飯をメニューに取り入れてから、子どもたちの便通がよくなったこと。最初は御飯の中の嫌いな豆などをどけていたが、次第に好き嫌いなく、すべて食べてくれるようになったこと。さらには、雑穀御飯をおかわりする園児も出てきたとのこと。年に１回、保護者の方々にも試食をしていただいているが、ほとんどの方に「おいしい」と言っていただいているとのこと。
担当の先生の話では、子どもたちが小さいうちに日本の味というか、日本の食材の味をしっかりと覚えてほしいと思い、実施しているとのこと。おかげで大変よい結果が出て喜んでいるとお話しくださいました。
もともと日本人は、長い歴史の中で、その風土のもとで得られる食料をさまざまな形で利用して暮らしてきました。つまり、穀類、イモ類、大豆などの植物性食品を主食とし、調和のとれた食生活を営んできたわけであります。
その後、日本人が肉食を始めたきっかけは、欧米人との体格差を解消するために、国策としての肉食礼賛論とされております。第二次大戦後の食料難も手伝い、欧米化された食生活に大きく変化して、現代に至っているとの見方がされております。
便秘に関連しまして、少し古い２０年以上前のデータでございますが、紹介いたしたいと思います。秋田や岩手の農村で調査したものでありますが、普通の日本人が食べたものの摂取から排泄までの腸内通過時間は約４０時間であったとのこと。当時のイギリス人の１０８時間、アメリカ人の７２時間と比較するとかなり早いのですが、食物繊維を多くとり、結腸がんなどが非常に少ないインド人や南アフリカの人が十数時間であったのと比較すると、決して早くないというデータであります。
それから２０年以上経過し、日本人の食生活も大きく変わった現代においては、腸内通過時間も大幅に延びているものと想像され、直接的原因でないかもしれませんが、結腸がんなどの増加が気になります。
世界的には、十分な食料が得られない多くの人がいる中で、多量の食料のむだを出しながらやせた体を維持し続けようとするとんでもない現象が起こっているのが、現代の日本であるとの見方もございます。
以上、いろいろ申し上げましたが、幼稚園から小学校、中学校、社会人に至るまで、昔に戻り、肉食を減らし、穀物などの植物性食品を多くとることを心がけましょうと御提言申し上げる次第であります。当局の考えをお聞かせください。
次に、学校教育現場での問題について質問いたします。
以前、ある家庭を訪問したときの話ですが、その家は２世帯が同居している住宅であり、時間帯は夜の７時ごろだったと思います。家には老夫婦が在宅であり、地域の過去や現代の話、また農業の話などして時間も大分経過し、午後８時を回りましたので、そろそろ失礼をしなければと思いつつ、「若い人は遅いですね」と声をかけますと、お母さんが答えられました。「いつものことでございます」と。続けて、仕事は何ですかと尋ねると、お嫁さんは学校の先生だとのこと、毎日ですかと聞きますと、ほとんどそうであるとの返事。だから、子どもが小さいころは保育所の送迎はすべて自分たちがやるなど、いろいろ子育ての手助けをしてきたとのことでございます。
ですから、この家の先生は、自身の子どもの世話もあまりできないまま、現在に至っているとのことでした。加えて、土曜日や日曜日にも出かけることが多く、なかなか家のことをお願いできる時間帯がないとのことでございました。
そんな話を聞いてから、学校現場ではどうなのかを聞いてまいりました。ある小学校では、児童が帰宅してから夜にかけては保護者からの電話が多くかかるので、担当の先生はその処理に追われる毎日であり、それが終了してから自分の仕事を消化するということが日常的に行われているとのことでございました。
現代の保護者からは、事の大小にかかわらず、どんな些細なことでも電話が入るようで、また学校の説明責任を強く要求する傾向にあるということでございます。その結果として、多くの先生は当然時間外勤務が増え、帰宅が遅くなるという実態が現実としてあるということでございます。
本来、先生の通常職務は、子どもの学力向上や体力向上が主であると思いますが、最近はそれに加え、不審者対策、見守り隊活動、給食費未納対処等、教育委員会からの指示が増大傾向にあるとのこと。結果、先生に精神的なゆとりがなく、十分かつ満足な教育ができないように見受けられます。
また、近年、何らかの障害、ＬＤやＡＤＨＤなどを持つ子が毎年１０％ぐらい入学するので、普通クラスに入った場合、先生や周囲の負担も増大するようであります。このような状況から、学校が週５日制になったことなど、文部科学省の指導要領の変更が早く、現場はそれに十分対応できずに混乱しているという実態が見えてきます。
ある中学校でも話を聞きましたが、内容の違いはありますが、似たような状況でございます。子どもの味方をする親からの一方的な電話、いくら議論をしようとしても、かみ合わないままの意見交換になってしまうという実態があるようです。
以上のようなことがすべてではないにせよ、教育現場ではこのような問題があるということです。現場で対応に当たっておられる教師の声というのはなかなか聞こえてこないのでありますが、苦労しておられることだけは事実だと思います。
なぜこのようなことになるのか、少し考えてみたいと思います。
国の教育制度や方針の問題もあるかもしれませんが、現代社会の影響も多分にあると思います。長く続いた経済不況の関係からか、保護者に気持ちの上でも、経済的にも余裕がなくなっているという見方、つまり親としてのトータルな力量が低下しているのではないかとも思うのであります。もっと冷静になって、将来を担う子どものために、今は大事な土台づくりのときであるということを理解していただき、だれが正しいとか悪いとかの議論でなく、子どもにとって最善とは何かという観点で議論していってほしいと思います。
人は「自分の好きな人、尊敬する人からのみ文化を受け継ぐように、脳はプログラミングされている」と、心理学者コンラート・ローレンツは言っております。
先生方には、時間に追われるのではなく、もっとゆとりを持って教育に当たっていただきたいと思います。そして子どもたちから見て、あこがれる大人、尊敬できる大人として自信を持って仕事をしていただきたいと思います。また、そのための環境づくりを私たちは進めていくべきだとも思います。
以上のような現状を踏まえて、今後はどのようにして教育現場の指導に当たろうとしておられるのかについて、教育委員会にお伺いいたします。
次に、住宅用火災報知設備について伺います。
平成１８年版の消防白書によりますと、平成１７年中の全国の出火件数は５万７，４６０件で、前年より２，９２７件、率にして４．７％減少しております。１日当たりの出火件数は１５７件となっております。
火災を６種類に区別し比較してみますと、建物火災が３万３，０４９件で全体の５７．５％と、最も高い比率を占めています。出火率、人口１万人当たりの出火件数は全国平均で４．５件となっております。ちなみに、富山県は出火率２．５であり、全国最低であります、また、富山県は平成３年から１５年連続で最低となっております。
また、建物火災のうち、放火を除いた住宅火災の件数は１万７，０１４件であり、建物火災全体の５７．７％と半数以上を占めています。一方、建物火災による死者１，６１１人について、建物別に発生状況を見ると、放火などを除くと住宅での死者が１，２２０人と最も多くなっています。住宅火災による死者は、平成１５年に初めて１，０００人を超え、以来連続して１，０００人を超え続け、平成１７年が最悪の数字になっております。そのうち約６割が６５歳以上の高齢者であり、今後、高齢化の一層の進展に伴い、死者数の増加が懸念されるところであります。
また、住宅での死者が死に至った経過を見ると、逃げ遅れによる人が７７０人と、死者の６３．１％に当たります。さらに住宅での死者を時間帯別に見ると、就寝時間帯である２２時から翌朝６時までの間が５５３人と、住宅での死者の４５．３％と最も多くなっています。
このような状況に対応するため、平成１６年の消防法改正で住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅では、既に平成１８年６月から設置の義務化がスタートいたしました。既存住宅については、平成２３年までの各市町村条例で定める日からの適用となっております。ちなみに、我が富山市では平成１７年に条例制定され、既存の住宅については、平成２０年５月３１日までに設置及び維持が義務づけられております。
住宅火災による死者の急増と、これからの超高齢化の進展に対応した住宅防火は、まず第一に火災の発生要因を排除し、火災を未然に防ぐことが大切でありますが、あわせて、火災が発生した際には、早期に発見し、初期消火とともに早期の避難を行うことが大切であります。そういう意味では、住宅用火災警報器の設置を早期に実施することが重要であります。未設置に対して罰則がない上に、残された期限があと１年余りに迫っている現状から、今後はどのように普及・拡大を図るのかお伺いいたします。
次に、下水道事業について質問いたします。
上下水道局が取りまとめられました「富山市上下水道事業中長期ビジョン」では、公共下水道の整備が遅れている神通川左岸地域について、国の汚水処理施設交付金を活用しながら、八尾地域では平成２１年度、婦中地域では平成２８年度までに整備を完了する計画となっています。しかしながら、富山地城では、平成２８年度末の整備率は９１％となっています。
そこで、質問に入ります。１点目、平成２８年度末で未整備として残る富山地域の具体的な地区とその人口はどのくらいになるのでしょうか。２点目、富山地域においても平成２８年度末までに整備を完了することはできないのでしょうか、お答えください。
次に、本市の公共下水道事業会計の健全経営を維持するためには、その地域に投下した資本を下水道使用料として速やかに回収することが肝要であることは言うまでもないことと思います。しかしながら、平成１７年度末の公共下水道への接続率は、全市で８８．９％となっています。この中には５０％台にとどまっている地域もございます。このような状況では、市民の間に不公平感も生じますし、公営企業の経営という観点からも問題があると思います。
そこで質問に入ります。１点目、これまでの公共下水道への未接続の方々の主な理由についてお開かせください。２点目、今後、この公共下水道への接続率の向上に向けて、どのように取り組まれようとしているのでしょうか、お答えください。
次に、下水道接続率の向上に関連して、下水道排水設備のデイスポーザー排水処理システムについてお尋ねいたします。
ディスポーザーについては、一般家庭とりわけ高齢者によるごみ出し作業が軽減され、利便性、快適性の向上が期待できることや、地域におけるごみの減量化が期待できるなど、近年社会的な関心が高まっているところであり、その設置について、以下質問いたします。
１点目、富山市の公共下水道に接続している場合、設置できるディスポーザー排水処理システムにはどのようなものがあるのでしょうか。また、その設置状況についてお聞かせください。
２点目、最近、ディスポーザーで粉砕した生ごみの抜き取りを行わなくてもよい、いわゆる単体型ディスポーザーの設置について検討しておられる都市があると聞いておりますが、富山市ではどのように考えておられるのでしょうか、お答え願います。
最後に、富山市ファミリーパークについて質問いたします。
この冬は異常な暖冬であり、しかも好天でありました。この恩恵は、ことし試験的に冬季開園した富山市ファミリーパークに思わぬ形となってあらわれました。昨年１２月２３日からの６０日間で、当初目標としていた１万人の入園者数を大幅に超え、５万２，０７６人が訪れたということでございます。週末ごとに、さまざまなイベントを企画され、市民をもてなしていただきました職員の皆様には、期間中大変御苦労様でした。
ことしが特異な冬であったにせよ、今、行政関係者の口から、二言目には出てくる「にぎわいづくり」が、このように１カ所で実現できたということに対し、私は大変うれしく思っております。
先日、私が入園した際、ある老夫婦の方に感想を尋ねました。この夫婦はその日が５回目の来場であり、大変御満足の様子でありました。「何か御要望はありますか」の問いかけに、「以前にも言ったことがあるんだが」と前置きして、各動物の誕生日をそれぞれ表示してほしいとの御意見をいただきました。年齢を頭に置きながら動物を観察したいということでございましたので、ぜひ実施していただければと思います。そうすれば、きっとこの老夫婦は、今後より強力なリピーターになってもらえるものと思います。
雪がほとんどなかったということから、試行開園で本来確認すべきことができなかった点もあるかと思いますが、以下質問に入ります。
１点目、この試行開園で、予想をはるかに超えた入場者状況について、どのように分析をされているのでしょうか。
２点目、新年度での冬季の開園についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
３点目、先日老朽化のため、長年なれ親しんだ観覧車が解体されましたが、ファミリーパークの位置を遠方からでも容易に確認できる何らかのシンボルが必要かと思いますが、考えをお聞かせください。
４点目、開園から２３年経過したファミリーパークでありますが、この試行開園を通じての成果についてお答えいただくとともに、それを今後のファミリーパーク運営にどう生かそうとしておられるのかについてお答えください。
以上で質問を終わります。
68 ◯ 議長（松本 弘行君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
69 ◯ 市長（森 雅志君）
南議員の御質問にお答えします。
私の方からは、最後にお尋ねのありましたファミリーパークについてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
ファミリーパークにつきまして、予想を超えた入園者状況の分析、あるいは新年度における冬季開園についての考え方、ファミリーパークの新たなシンボルが必要ではないかと思うがどうか。さらには、冬季試行開園を通じての成果と今後の運営への生かし方などについてお尋ねをいただいたものにつきまして、まとめてお答えいたします。
ファミリーパークでは、市民の皆様から冬季の開園を望む声が多くありましたことを受けまして、今年度６０日間の冬季試行開園を実施いたしました。
期間中は、好天さらに暖冬にも恵まれ、１万人の目標を大幅に超えた５万２，０００人余りの市民の皆様に御来園いただき、来園者の１５％の方が初めてのお客様でございました。その要因といたしましては、さきにも触れましたが、暖冬であったこと、試行入園のため無料としたこと、市民の冬の動物や里山への関心が高かったこと、週末ごとに各種イベントを開催したこと、広報・ＰＲを強化したことなどが挙げられ、幅広い層の市民の皆様に冬の動物園や里山を楽しんでいただき、ファミリーパークが身近で気軽に楽しめる魅力ある存在として市民の皆様に浸透したものと考えております。
２点目の、新年度の冬季開園につきましては、今回、積雪時におけるお客様の安全対策や施設並びに展示の問題点などの検証ができず、これらの課題については持ち越しとなったものの、新年度も実施したいと考えております。
３点目の、観覧車にかわるシンボルにつきましては、ファミリーパーク二次整備計画の見直しの中で、遠くから見えるものがいいかどうかは別としまして、シンボライズするような施設整備を検討してまいりたいと考えております。
４点目の、冬季試行開園の成果と今後のファミリーパーク運営につきましては、今回は暖冬、好天に恵まれ、予想を超えるお客様で冬のファミリーパークはにぎわいましたが、このことは、気軽に出かけたいという多くの市民の思いと、それに対し、冬の動物園や里山散策、イベントなど魅力ある仕掛けづくりが結びつけば、多くの市民が満足されるということだと思っております。
その結果、冬の呉羽丘陵にかつてないたくさんの人々の歓声が響いたものだと考えております。現在、ファミリーパークは「動物・里山・地域」をテーマに掲げ、「人も森も元気になる新しい里山のモデル」を目指した運営を進めておりますが、「気軽に行けるファミリーパーク」ということが大事なことではないかと思っております。そこで、期間や場所などを限定した無料開園の試行について、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯ 議長（松本 弘行君）
水和農林水産部長。
〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕
71 ◯ 農林水産部長（水和 恒久君）
果樹振興策についてのお尋ねの、果樹の主な品目それぞれについて、今後の振興策を問うにお答えいたします。
本市の果樹につきましては、日本梨は本市の特産物として県内外に広く知られ、高い評価を受けているところであります。また、リンゴ、イチジク、ブドウは、生産・出荷量が少ないこともあって、地産地消品目としてそのほとんどが地元で消費されておりますが、消費者からは新鮮で味のよい地元の果物として喜ばれております。
市では、これまで高品質で食味のよい果樹の安定的な生産・出荷を図るため、選果施設の整備や高能率機械の導入、防風ネットの設置、栽培管理施設の導入などの支援を行ってきております。
しかしながら、御指摘のとおり、果樹生産農家は高齢化や担い手の不足、設備の老朽化などさまざまな問題を抱えています。このようなことから、市では、昨年より農家の人手不足に対応するため、営農サポートセンター事業に取り組み、農業ヘルパーの育成に努めているところであります。また、引き続き既存の果樹ごとの品質向上を目指す栽培技術研修会の開催や、平成１９年度から新たな果樹の生産を進めるため、ブルーベリーなどの導入を支援してまいりたいと考えております。
品目ごとの振興策につきましては、日本梨では、生産者と関係機関が連携し、策定しました「呉羽梨産地活性化中長期計画」に基づき、１つは、優良品種「あきづき」「なつしずく」の導入や植えかえによる樹園地の若返り。２つは、高品質で市場への安定供給できる選果システムの検討。リンゴでは、１つは、安全な作業と省力化を図るため、高所作業車など栽培管理用機械の導入。２つは、わい化栽培による栽培面積の拡大。イチジク、ブドウでは、新たな栽培者の掘り起こしと栽培施設の導入などの事業について支援してまいりたいと考えております。
今後、ナシ以外の品目については、生産農家や県農業普及指導センター、農業協同組合などと連携を図りながら将来計画を策定し、果樹の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯ 議長（松本 弘行君）
吉川教育長。
〔教育長 吉川 實君 登壇〕
73 ◯ 教育長（吉川 實君）
初めに、食育についての御質問として、肉食を減らし、穀類などの植物性食品を多くとることに心がける提言について考えを問うにお答えいたします。
食育は、「食」について考える習慣を身につけること、また、食品の安全や食事と疾病との関係、並びに地域の食文化などについて理解することなどを目指しており、それらは、生涯にわたり質の高い食生活を送る基礎となるものでございます。
学校給食におきましては、文部科学省から学校給食の標準食品構成として、肉、魚及び野菜等も含めて、１食当たりの摂取量が示されております。本市では、この基準に沿って献立を作成しており、成長期の児童・生徒にとって栄養的にバランスのとれた食事となるよう、多様な食品の組み合わせに努めているところでございます。
御指摘の穀物や野菜等の植物性食品は、ビタミンや食物繊維等を多く含み、生活習慣病の予防に役立つことから、麦を取り入れた米飯給食を実施するなど、食物繊維の摂取の確保に努めているところでございます。
一方、生涯にわたり望ましい食生活を送ることは極めて重要であると考えており、このことから、市では、１つには、生活習慣病の発症及び重度化を予防するため、健康診査の結果により事後指導の必要な人、及び健康に関して不安を有する人を対象とした「生活習慣改善事業」や「メタボリックシンドローム改善相談会」の開催。２つには、地域の健康づくりボランティアである食生活改善推進員に委託しております「母と子の料理教室」や、子どもから高齢者を対象とした各種の料理教室の開催等により、肉食を減らし植物性食品を多くとるなど、バランスのとれた食生活の普及・啓発に努めているところでございます。
次に、学校教育現場での問題について、今後どのように指導に当たろうとしているかにお答えいたします。
近年、社会情勢の大きな変化に伴いまして、学校においては、子どもの安全確保、生徒指導に関する問題の複雑化、保護者や地域住民の価値観の多様化などが見られます。こうした状況の中で、教師は子どもと真摯に向き合い、一人一人の健全な成長を目指そうとすればするほどに日々の多忙さを増していくことがございます。
このことから、市教育委員会では、学校において、教師が子どもとかかわる時間を多く確保できるように、事務処理等の業務の見直しや簡素化を一層進めたり、さまざまな問題に組織として対応できるよう、指導・助言に努めているところでございます。また、教師が自信を高めて教育活動に取り組めるよう、専門性を高める研修や、ニーズに応じた研修の内容を改善し、資質の向上に努めております。加えて、特別支援教育の充実を図るため、平成１９年度には３０名のスクールサポーターと１５名の障害児支援ボランティアを配置することにしております。
さらに、子どもの健全な育成を図るためには、学校と家庭が連携した基本的な生活習慣の定着が何より不可欠であります。その観点から、来年度早々に、保護者向けの「家庭学習の手引き」を配布いたします。
このように、市教育委員会では、学校や教師に対して取り組むべき課題を明らかにし、実効性のある具体的な支援を今後とも図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯ 議長（松本 弘行君）
藪腰消防局長。
〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕
75 ◯ 消防局長（藪腰 政輝君）
住宅用火災報知設備について、残された期限があと１年余りに迫っている現状から、今後どのように普及拡大を図るのかにお答えいたします。
本市の火災予防条例では、平成２０年５月３１日までに既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。
これまで、「広報とやま」やマスコミを活用した広報、出前講座などを通じて設置促進を図っておりますが、御指摘のとおり、設置期限があと１年余りに迫っております。今後は、女性防火クラブ員や消防団員など、地域力を生かした設置の促進、関係業界への協力依頼に加え、大規模ショッピングセンターなどでの設置促進キャンペーンや住宅防火訪問などを通して、強力に早期設置を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯ 議長（松本 弘行君）
宮丸上下水道局長。
〔上下水道局長 宮丸 繁治君 登壇〕
77 ◯ 上下水道局長（宮丸 繁治君）
下水道事業についての御質問のうち、まず、平成２８年度末で未整備として残る富山地域の具体的な地区とその人口はどのくらいになるのか。また、富山地域についても、平成２８年度末までに整備を完了することができないのかにお答えいたします。
富山地域での公共下水道の整備につきましては、
中心市街地の松川処理分区から着手し、これまでに浜黒崎処理区、水橋処理区、神通川左岸処理区及び倉垣処理区で整備を進めてきており、平成１７年度末での整備面積は約６，６９０ヘクタール、整備率８５．０％──人口普及率は８８．５％となっており、未整備面積は約１，１７０ヘクタールであります。
今後、中長期ビジョンにおいては、平成１９年度から１０年間の限られた期間と財源の中で、下水処理施設の更新や浸水対策など生活基盤の整備にも計画的に取り組んでいく必要があることから、未整備地区については、平成２８年度末までには約４７０ヘクタールを整備し、整備率９１％を目標として進めることとしております。
このことから、平成２８年度末で未整備として残る地区の面積は約７００ヘクタールとなる見込みであります。具体的には、浜黒崎処理区の下熊野、安養寺地区の一部、また、神通川左岸処理区では中老田、西二俣地区の一部など、浄化センターの最上流に位置する地区であり、これらの地区の対象人口は計画人口のおおむね１％に当たる約３，０００人と見込んでいるところであります。
今後とも、市民により快適で衛生的な生活環境を創造するため、下水道の整備を計画的、効率的に進め、可能な限り早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、公共下水道への未接続の主な理由と、今後公共下水道への接続率の向上に向けてどのように取り組むのかにお答えいたします。
公共下水道への接続率の向上につきましては、使用料収益の確保を図ることのみならず、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るためにも非常に重要なことであると考えております。
このことから、できるだけ早期に公共下水道へ接続していただくため、これまで、１つには下水道工事着工前と供用開始時における早期接続の要請、２つには下水道普及推進員の未接続家庭への訪問による接続要請、３つには市広報やホームページなどによる普及促進などの活動を継続的に行ってきたところであります。
この結果、平成１７年度末の富山、大沢野、大山及び山田地域の接続率はおおむね９０％前後となっておりますが、八尾、婦中、細入地域につきましては５０％から７０％と、かなり低い状況となっております。
この接続率が低い主な理由といたしましては、下水道整備以前に設置された比較的新しい浄化槽が多いことや、下水道供用開始後の経過年数が短いことなどによるものと考えております。このような状況の中で、接続率の向上に向けて、これまで下水道普及推進員の増員や、「水洗化普及促進強化月間」を設け、普及推進活動の強化を図ってきたところであり、さらに平成１９年度からは、水洗便所改造等資金貸付制度をより利用しやすい制度とするため、貸付期間を３年以内から５年以内へ見直すこととしております。
今後とも、下水道への早期接続について、広く市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
最後に、本市の公共下水道に設置できるディスポーザー排水処理システムはどのようなものがあるか。また、その設置状況はどうか。また、単体ディスポーザーの設置について検討している都市があるが、本市はどのように考えているかにお答えいたします。
本市では、日本下水道協会が定めた性能基準に適合する粉砕した生ごみを排水処理槽で微生物分解して排水だけを下水道に流す「生物処理タイプ」と、粉砕した生ごみの水分と固形物を機械的に分別して水分だけを下水道に流す「機械処理タイプ」という２種類のディスポーザー排水処理システムの設置を認めております。その設置状況につきましては、平成１９年２月末現在で、１戸建て住宅で２９戸、集合住宅では１０２戸の合計１３１戸に設置されており、処理タイプ別では生物処理タイプが１２７戸、機械処理タイプが４戸となっております。
次に、生ごみを粉砕して水とともに全部を下水道に流す「直接投入型」の単体ディスポーザーの設置につきましては、１つには、粉砕したごみを流す際の水量不足による宅内排水管や下水道本管の詰まりが発生するおそれがあること。２つには、下水処理施設への負荷が増大することとなるが、施設総体が単体ディスポーザーの導入を前提としていないこと。これらのことに加えて、本市では一部の地域が合流式下水道となっており、公共用水域における水質悪化が懸念されることなどから、本市では設置を認めていないところであります。
以上であります。
78 ◯ 議長（松本 弘行君）
３６番 丹波 茂君。
〔３６番 丹波 茂君 登壇〕
79 ◯ ３６番（丹波 茂君）
通告いたしました２項目について、一般質問をいたします。
１点目は、富山地区広域圏事務組合発注のごみ焼却場工事請負について質問いたしたいと思います。この質問は広域圏にかかわるものですが、市長は理事長でありますことから、事業運営に直接的に関係されていますので、質問したいと思います。
公正取引委員会は、平成１８年６月２８日地方公共団体発注のごみ処理施設の公正取引委員会の審判（判決）について、公正取引委員会のホームページ──データベースでありますが──に発表いたしました。
公開されました内容は、日立造船株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社の５社の入札行為に対し、公正取引委員会は平成１１年９月８日審判開始決定を行い、以後、審判手続を行った結果、平成１８年６月２７日５社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条２項の規定に基づき、審判審決を行ったのでありますとのものでした。
審決の中での違反行為の概要等でありますが、平成６年４月以降、地方公共団体が指名競争入札等の方法により、発注する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の建設工事について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して工事の取引分野における競争を実質的に制限していたとされています。つまり、このような形で談合行為が実施されていたということであります。
そこで、２番として審決、これは判決主文と言えるものでありますけれども、以下内容を申し上げたいと思います。
証拠によれば、５社は平成６年４月以降、地方公共団体が指名競争入札等の方法により、発注するストーカ炉の建設工事について、受注機会の均等化を図るためとして、１つに、各社が受注希望の表明を行い、受注希望者が１社の工事についてはその者を当該工事の受注予定者とし、受注希望者が複数の工事については、受注希望者間で話し合い、受注予定者を決定する。２つには、５社間で受注予定者を決定した工事について、５社以外の者が指名競争入札に参加する場合には、受注予定者は、自社が受注できるように５社以外の者に協力を求める。３つとして、受注すべき価格は受注予定者が定め、受注予定以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する旨の合意のもとに、地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉の建設工事について、把握している情報を交換、共通化するなどし、受注予定者は各社の受注の機会均等を念頭に置いて決定し、５社以外のプラントメーカーが入札に参加した場合、受注予定者等は自社が受注できるよう協力を求め、その協力を得るようにするなどして受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたと認められると述べています。
５社は、平成６年４月から平成１０年９月１７日までの間において、５社が受注予定者を決定したと具体的に推認される工事を含め、地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の過半について受注予定者を決定し、建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものと認められる。
そこで、この中で排除措置を命じる必要性についてということで、以下、抽出したものを申し上げます。
本件違反行為は、いわゆる入札談合であり、約４年５カ月余りの期間にわたり継続され、５社は過去に本件違反行為の対象となったストーカ炉市場と関連性のある全連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事の市場における受注調整に関し、公正取引委員会から警告の措置を受けたことがありながら、同様の本件違反行為を行うに及んでいることなどからして、５社において独占禁止法に違反する行為を防止するための体制に不備があったことが明らかであることなど諸事情を考慮すれば、将来同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができる。
また、平成１０年９月１８日から平成１６年７月３１日の間、本件対象期間後に発注されたストーカ炉工事の入札において、５社は本件対象期間中に、５社らの間で受注予定者を決定していた工事については、その多くで受注予定者に決定されていた、５社が受注することを防げないように、低価格による入札をあえて行わないという入札行動をとっていたものと推認することができる。このような競争を回避する行動は、長期間行われていた５社らの違反行為の結果が残存していて、競争秩序が十分に回復していないことを示すものといえる。上記の点にかんがみると、本件は独占禁止法第５４条２項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当する事情があるといえる。
以上が、判決の概要であります。
そこで、これらをもとにしまして質問でありますが、平成１１年６月１８日に行われました富山地区広域圏事務組合の発注されたごみ処理場建設工事に係る審判審決と、平成１６年３月２９日の第１審決、平成１８年３月２８日第２審決、平成１８年６月２７日第３審決の審判記録を参考にしますと、入札談合が行われ、株式会社タクマが落札したことを示していると考えます。
そこで、市及び富山地区広域圏において、平成１８年６月２７日判決について確認されるべきと考えますが、その所見をお伺いします。
質問の２点目でありますが、本判決では、本件対象期間は平成６年４月より平成１０年９月１７日まで、そして本件対象期間後の期間は平成１０年９月１８日より平成１６年７月３１日までであります。この間に警告の措置を受けているもとで、株式会社タクマが「受注予定者」から「受注者」になっています。公益の利害に反する行為に対して、落札当時の工事請負契約書での対処はどのように明記されているのかお伺いしたいと思います。
質問の３点目になりますが、平成１５年の焼却場建設後の管理運営において、運転業務委託は株式会社タクマの子会社であるタクマテクノスが行っています。公益利害の立場から見て委託金額のあり方や受託者として疑問があると思いますが、所見をお伺いします。
質問の４点目、受注予定者が受注することを防げないようにするため、低価格が行われないようにされていたとあります。それで、この工事の予定価格、落札額と落札率について、焼却場建設設計の割り増しをされたのでないかと思うのですが、所見をお伺いします。
５点目、今回の判決を踏まえた損害賠償の準備を進めている地方自治体があります。その中で、名古屋市、札幌市は受注者に対して、訴訟もしくは訴訟の準備をしています。富山地区広域圏事務組合で検討することができないか、所見をお伺いします。
６点目の質問として、監査委員において、これは市財政負担と密接にかかわることでありますから、状況調査を実施する考えがないかお伺いしたいと思います。
次に、大きい項目の２点目であります。
上下水道事業中長期ビジョンについて質問いたします。
上下水道事業は、合併後も旧市町村の地域に応じて事業が進められてきましたから、一体的で効率的なサービスの提供が困難と考え、市域全体を見直した新たな視点で計画が策定されています。この計画は、平成１９年度からスタートする富山市総合計画の上下水道事業の個別計画の位置づけをされています。
この計画で、３点について質問いたします。
１つめは、中長期計画の水道事業は、給水人口の減少、１日最大給水量の減少、有収水量の減少が続くもとでの経営となっており、収益的収支は赤字で推移いたしております。ただ、損益勘定の保留資金が資本的収支の赤字を上回ることから、一時的措置はされますが、財政的には厳しく、平成２８年度末では９７億７，６００万円の累積赤字となっているところであります。この計画には、具体的な財政事情の改善策が示されていません。つまり、水道料金などについては、項目の中で「適正な料金体系の検討」欄で使用料の検討が明示されているだけで、個別計画としては不十分と考えます。
さらに、流杉浄水場の建設は平成２２年までかかり、その後減価償却が増大してきますので、これらを含めて料金などの見直しについてお伺いしたいと思います。
その２つめですが、下水道事業についてであります。
中長期ビジョンの公共下水道事業の普及については、旧市を除く６地区について完了年次が明記されています。その中で、婦中地域は平成２８年完了、２３３億４，２００万円の事業費となっていますが、合併前の婦中地域は完了年次を平成２４年度として、負担金、使用料の決定に当たっては、将来、子ども、孫に負担を少なくするために、その地方債を小さくするとして取り組んでまいりました。平成２４年度の完了について、住民とのコンセンサスを得ているところでありますが、本計画では他地域と７年から８年の間が開いています。この平成２８年という事業計画の完了年次を平成２４年に短縮すべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
３つめに、下水道の使用料についてでありますが、合併協議会において「早い機会に料金体系を検討し、統一していきます」となっていました。しかし、計画の中で給水収益及び下水道収益の項目に、「水需要予測とこれに対応する施設計画を前提として見込んだ。なお、料金改定は見込まないものとした」とあります。また、神通川流域下水道の──これは県でありますが──建設負担金の償還見直しの中での維持管理者として、１トン当たり７８円の使用負担としておりますが、この負担増の課題もございます。
計画での料金改正を見込まない理由、合併協議の確認事項、それから今言いました県の負担金見直しなどをあわせて、今後の料金の考え方について所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
80 ◯ 議長（松本 弘行君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
81 ◯ 市長（森 雅志君）
丹波議員の御質問にお答えします。
私の方からは、最初にお尋ねのありました富山地区広域圏事務組合に関する質問について５点お答えし、その他につきましては担当部長から答弁をいたします。
まず、公正取引委員会の審決について、市及び富山地区広域圏として確認をするべきでないかとのお尋ねでございます。
まず、御質問のことにつきましては、第一義的には富山地区広域圏事務組合の議会で議論されることでございます。できればそちらで御質問いただくと大変答えやすかったわけですが、富山市議会で富山地区広域圏事務組合の契約の詳細ということをどこまでお答えすべきなのか、非常に迷っております。理事長の立場でもございますので、そのことを考えますと、まずは広域圏議会に対して説明責任を果たす立場であろうと思うわけです。しかしながら、この場で質問をいただきましたので、１つの体で２つの顔があって、そちらの立場では答えられないというわけにもいきませんので、本議会におきましては富山市長の立場で答弁させていただきますので、答弁につきまして言葉足らずの感を抱かれるかもしれませんが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
平成１８年６月２７日、公正取引委員会から株式会社タクマを含む大手５社に対して、地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合に係る審決が行われました。これは事実であります。このことは、市及び富山地区広域圏事務組合においては、この内容を公正取引委員会のホームページなどで既に確認しております。当然のことです。
現在、５社はその審決を不服として平成１８年７月２７日に審決取り消しの訴えを東京高等裁判所に提起しており、市及び富山地区広域圏としましてはその動向を見守っているところでございます。
次に、落札当時の工事請負契約書の対処はどのように明記されていたのかとのお尋ねにお答えします。
富山地区広域圏事務組合の契約事務は、富山地区広域圏事務組合財務規則第４条により、富山市の契約事務の例によるとされております。このことから、本工事の契約書は、当時の旧富山市の契約規則に従って作成されており、談合など公益の利害に反する行為に対処する事項は記載されていなかったものであります。
次に、運転業務委託を子会社であるタクマテクノスが行っているが、受託者としての公益利害の立場から疑問があるがどうかとのお尋ねにお答えします。
富山地区広域圏の焼却施設は、旧の施設に比べ、新たに灰の量を減らす施設「灰溶融炉」が加わっております。このため、従来の焼却施設の運転管理以外に人員を２０名程度確保する必要があります。この灰溶融炉の運転管理は、高温下での作業であることや、広域圏が直営で行うよりも民間委託した方が経済的であることから、外部委託に決定されたところであります。
委託先の決定については、「国内で大型焼却炉または溶融炉の運転管理委託業務実績のある者」を要件として、全国的な専門会社５社を選定され、入札によりタクマテクノスが落札したことから、適正に行われたものであります。
次に、工事の予定価格、落札額と落札率についてお尋ねがありまして、設計金額が割り増しされているのではないかとのお尋ねでございます。
まず、本工事の予定価格は４３１億９，１００万円、落札金額は４２０億円、落札率は９７．２％であります。設計に当たっては、数十年に一度の大規模かつ特殊な施設の建設であったため、専門的技術を有し、厚生労働省及び環境省を主務官庁とする財団法人日本環境衛生センターに委託し、積算されたところであります。
さらに、財政状況の厳しい折、富山地区広域圏事務組合の構成市町村の負担が軽減されるよう、各市町村の助役で構成する「廃棄物処理施設整備計画検討委員会」において、その積算金額に精査を加え、設計金額を設定したものであります。
最後に、今回の審決を踏まえ、広域圏事務組合において訴訟することを検討できないかとのお尋ねでございます。
公正取引委員会は、平成１１年８月１３日に、平成６年から平成１０年までの期間において株式会社タクマを含む５社が受注した工事に談合の疑いがあるとして、排除措置命令を行っています。このことに対し、平成１１年９月８日、５社は排除措置命令の応諾を拒否したことから審判に持ち込まれました。その後、審査官から公正取引委員会に２回審決案が提出され、平成１８年６月２７日に公正取引委員会において談合があったと審決されております。５社は、この審決を不服として、現在東京高等裁判所にその取り消しを提訴しております。
このような状況から、お尋ねの訴訟につきましては、今後公正取引委員会の動向及び東京高等裁判所での訴訟の推移を見守りながら、富山地区広域圏事務組合の理事会や議会において議論すべきものと考えております。
以上でございます。
82 ◯ 議長（松本 弘行君）
黒田監査委員事務局長。
〔監査委員事務局長 黒田 治男君 登壇〕
83 ◯ 監査委員事務局長（黒田 治男君）
富山地区広域圏事務組合の工事請負についてのうち、監査委員において、これは市財政負担と密接にかかわることから、状況調査を実施する考えがないかにお答えします。
富山地区広域圏事務組合のごみ焼却場建設に係る工事関連事務については、富山市の事務ではなく、特別地方公共団体である富山地区広域圏事務組合の処理する事務であることから、地方自治法第２８７条第１項の規定に基づき、富山地区広域圏事務組合に設置されている監査委員において監査の判断をされるべきものであります。
このことから、富山地区広域圏事務組合の処理する事務を富山市の監査委員が監査することは、地方自治法で定められた監査委員の職務権限の範囲に含まれないので、監査はできないものであります。
以上でございます。
84 ◯ 議長（松本 弘行君）
宮丸上下水道局長。
〔上下水道局長 宮丸 繁治君 登壇〕
85 ◯ 上下水道局長（宮丸 繁治君）
上下水道事業中長期ビジョン案の概要についての御質問のうち、まず、水道事業では具体的な財政事情の改善策が示されず、個別計画としては不十分であり、さらに、流杉浄水場の建設による減価償却費の増大を含め、料金の見直しについて問う。また、下水道使用料の改正を見込まない理由、合併協議での確認事項、県の負担金の見直しなどをあわせて使用料改定について問うにお答えいたします。
上下水道事業中長期ビジョンにおける中長期財政見通しについては、将来水需要予測に基づく料金収入や、過去の実績に基づく維持管理費を計上することとした上、現行の料金体系で試算したものであります。この試算に当たり、神通川左岸流域下水道の維持管理負担金につきましては、現行の維持管理財政計画が平成１８年度までとなっており、現在、県と関係市とで次期計画について協議中であることから、財政見通しでは、平成１９年度の負担金を現行どおりとして計上しております。
この財政見通しについては、議会や上下水道事業経営委員会での御審議において、「中長期事業計画を着実に実施するための収支改善案を示してほしい」との御意見がありましたことから、今後さらに議論を深めていただくため、本議会中に幾つかの財政シミュレーションをお示ししたいと考えております。
次に、水道料金、下水道使用料の見直しにつきましては、さきの高見議員の御質問に上下水道事業管理者がお答えしましたとおり、合併協議での確認事項である下水道使用料の統一といったこともあり、避けては通れない課題であると認識しておりまして、今後、平成１８年度決算の状況を見きわめた上で、平成１９年度以降、お客さまに納得いただける料金体系も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、下水道事業について、婦中地域の事業計画完了年次を平成２４年度とすべきと考えるがどうかにお答えいたします。
婦中地域での公共下水道の整備につきましては、平成５年度から事業着手した経緯もあり、平成１７年度末での人口普及率は市全体の８１．２％に対し、４３．５％となっております。このようなことから、婦中地域の普及率の向上を図るため、国の汚水処理施設整備交付金などの財源を活用して計画的に整備を進めているところであります。
本中長期ビジョンにおきましても、婦中地域を重点整備地域と位置づけ、向こう１０年間の市全体の下水道整備事業費約５５３億円の４２％に当たる約２３３億円を投資し、積極的に整備を進めることとしております。
お尋ねの婦中地域の整備計画につきましては、１つには、中長期財政見通しにおいて、多額の累積欠損金が見込まれるなど大変厳しい財政状況となっていること。２つには、公営企業として、限られた期間と財源の中で下水処理施設の更新や浸水対策など、生活基盤の整備にも取り組んでいく必要があることなどから、計画どおり平成２８年度を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯ 議長（松本 弘行君）
３６番 丹波 茂君。
87 ◯ ３６番（丹波 茂君）
１点だけ再質問を市長にお願いしたいと思いますが、きょうの一般質問を見ておりましても、富山地区広域圏の事務に関するものも答弁いただいているんですね。例えば、先ほどの最終処分場の位置等の問題についても答弁をされているわけでありますから。きょうはそれ以上申し上げませんが、ぜひまた現場の富山地区広域圏事務組合議会の中で、また十分御議論いただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
88 ◯ 議長（松本 弘行君）
森市長。
89 ◯ 市長（森 雅志君）
私は、いつもそういうことをきちんと考えて答弁しておりまして、山本最終処分場は富山市の施設でございます。富山市の施設である山本最終処分場に絡めて御質問をいただいておりますので、積極的にお答えしたのでありまして、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
───◇ ◇ ◇───
散 会
90 ◯ 議長（松本 弘行君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１２日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散会
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